「丹波市議会 2012-07-27 平成24年総務常任委員会（ 7月27日）」の議事録内容

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丹波市議会 2012-07-27
平成24年総務常任委員会（ 7月27日）

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最終取得日: 2021-08-07

平成24年総務常任委員会（ 7月27日）　　　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会会議録１．日時　　平成24年７月27日（金）午前10時00分～午後５時32分２．場所　　議事堂第３委員会室３．出席委員　　委員長　　　　　　岸　田　　　昇　　　副委員長　　　　　　　　高　橋　信　二　　委員　　　　　　　林　　　時　彦　　　委員　　　　　　　　　　藤　原　　　悟　　委員　　　　　　　奥　村　正　行　　　委員　　　　　　　　　　前　川　豊　市　　委員　　　　　　　大　木　滝　夫　　　委員　　　　　　　　　　山　本　忠　利４．欠席委員　　なし５．議会職員　　事務局長　　　　　拝　野　　　茂　　　課長　　　　　　　　　　安　田　英　樹　　書記　　　　　　　藤　浦　　　均６．説明のために出席した者の職氏名　　　企画総務部　　企画総務部長　　　竹　安　收　三　　　総務課長　　　　　　　　上　野　克　幸　　文書法制係長　　　藤　田　勝　彦　　　庶務係長　　　　　　　　井　上　博　生

　　情報管理係長　　　前　川　康　幸　　　職員課長　　　　　　　　岸　名　直　樹　　　まちづくり部　　まちづくり部長　　梅　田　秀　光　　　地域協働課長　　　　　　足　立　　　博　　地域協働課副課長兼地域協働係長　　　　春日支所長　　　　　　　野　村　哲　男　　　　　　　　　　　山　本　　　崇　　　建設部　　　　　岡　田　博　之　　施設建築課長　　　教育部　　教育部長　　　　　岸　田　隆　博　　　教育部次長　　　　　　　高　見　克　彦　　教育総務課長　　　田　淵　　　愼　　　学校教育課長　　　　　　足　立　幸　広　　学校給食課長　　　田　村　宗　治　　　こども育成課長　　　　　谷　川　富　寿　　子育て支援課長　　津　田　直　美７．傍聴者　　０人８．審査事項　　別紙委員会資料のとおり９．会議の経過　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前10時00分 ○委員長（岸田昇君）　おはようございます。先日の評価に引き続きまして本日２日目を開催させていただきます。それぞれ委員の皆さんもお忙しいところありがとうございます。また、当局におかれましてもこうして出席いただき、時間をこういう形で使っていただきますことに心から感謝申し上げます。先ほどはまちづくり部長も出席いただいてということで、市島のほうで全国の女子の公式の野球がこうして皆さん出席いただきました。行きましたら、10チームということで年々参加チームもふえているということで、本当に丹波市の一番端の所での大きな企画をきょうされているということですので、熱い熱戦が繰り広げられているということも聞いておりますので、皆さんそれぞれ関心で見て行っていただきたいというふうに思います。　では、あいさつはこの程度にさせていただきまして、早速評価に入らせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　では、議事に入ります。　日程第１、所管事務調査を行います。　議会外部評価に関する事項を議題といたします。20日に引き続き施策評価シート、事務事業評価シートの説明を当局から受けます。説明が終わった後、評価対象とする事業を抽出します。なお事業ごとに時間を区切って担当職員の入退室を許可しておりますのでご了承ください。説明に入ります前に、20日に説明を受けた施策評価シート及び事務事業評価シートの訂正について当局から説明を受けます。　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（梅田秀光君）　大変貴重なお時間をいただき申しわけございません。今委員長からお話がありましたように、７月20日に開催されました総務常任委員会の外部評価の説明におきまして、藤原委員さんから御質問がありました内容につきまして、未回答になっていた部分がございます。本日説明させていただきます。　事務事業評価シートの55ページをお開きください。追加で配付の分です。説明につきましては、地域協働課の山本副課長から申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　山本副課長。 ○地域協働課副課長兼地域協働係長（山本崇君）　前回のところで御指摘があった分なんですけども、お渡ししています事務事業評価シート55ページの下から２行目のところなんですけども、事務事業に携わる職員数についてなんですけども、指摘あったように0.3人ではなく2.3人が正しい数字であります。平成24年度から26年度の数値は2.3人が正しい数値になっております。申しわけありませんでした。その訂正に伴いまして総コストの部分も数値が変わってまいります。また、積み上げになりますので施策評価シートの一番上のところの地域づくりの地域協働課の部分も、一番大きい施策評価シートの右のところの一番上の合計も変わってまいります。数値の変更をよろしくお願いいたします。お手数をおかけしますが、資料の差しかえをお願いしたいと思います。申しわけございませんでした。 ○委員長（岸田昇君）　ただいま説明あったとおり、網かけのところが藤原委員からの指摘のところの2.3人というところだけの訂正から関連するものが網かけで示してありますので。施策はよろしいか。事務事業だけでなしに施策も。そういうことで施策評価シートと並びに事務事業評価シートにつきまして、コミュニティ組織いうようなところについて差しかえ資料お願いしたいと思います。　これにつきまして何か質問なりございませんか。　ないようですので、そういうことで取り扱わさせていただきます。ありがとうございました。　引き続きまして、皆さんの時間割をお配りしておりますが、見ていただいたら施策名で組織体制というところで施策の36ページ、そこの説明をまず受けていきたいと思います。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　おはようございます。本日も１日お世話になりますけどもよろしくお願い申し上げたいと思います。それでは本日の１番目の組織体制でございますが、この組織体制につきましては総合計画の中では施策というよりも、後期基本計画を効率的に推進する行政経営編として位置づけをさせていただいております。お手元にシートを配付させていただいておりますので、総務課長から説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　おはようございます、お世話になります。それでは組織体制につきまして御説明申し上げます。　総活としましては企画総務部総務課で行っておりますが、関連の課としまして職員課と春日支所でとり行っております。施策の目指すものにつきましては、将来にわたりまして安定した行政サービスを提供するため、適正な職員配置や事務事業の見直しを行いまして、市民ニーズに的確に対応できるよう職員の質的向上を図るとともに、機能的でスマートな組織づくりを進めるというものでございます。対象の細分化の欄でございますが、対象となりますのは行政事務全般において対応を求められる市民の方で、意図としましては行政への相談苦情等に速やかに対応するもの、あるいは２番目としましては公文書の公開を求める市民に対しまして情報の公開を図り、開かれた行政を推進しようとするもの、また３番目には職員に対しまして職員が全体の奉仕者として職務に意欲的に取り組み、サービスの担い手としての心構え、コスト意識、行革意識を持った時代の要請にこたえ得る人材を長期的かつ総合的な観点から育成しようとするものと、最後に市庁舎等の施設につきましては、整理統合と本庁機能の集約化整備によりまして市民サービスの向上と事務の効率化を図ろうとするものでございます。　２番目の施策を構成します事務事業につきましては、13件記載いたしております。まず通番１の一般管理事業でございますが、これにつきましては行政の内部事務に必要な経費というような形で、封筒ですとか予算書・決算書等の印刷関係、行政協力員さん等の保険料の関係、本庁舎の宿直業務の代行委託料等が主な内容となってございます。平成22年と23年を比較していただいた段階で減額になっておりますが、これにつきましては本庁舎西側の駐車場ののり面の吹きつけ工事を平成22年度で実施いたしております。その関係ですとか、地球温暖化対策の実行計画の調査分析関係の費用が減額になったものが大きな原因でございます。　通番２番の情報公開、個人情報保護事業でございますが、これにつきましては情報公開審査会につきましては氷上多可衛生事務組合と丹波自然の家事務組合との共同設置をしております。そのほかに公文書の開示等の事務を行うものでございます。　３番の訴訟・苦情等対応事業につきましては、法律上の問題ですとか解釈につきまして顧問弁護士への相談を行いまして、適正な事務処理を図ろうとするものでございます。　４番の文書管理事業でございます。これにつきましては例規のデータベース化、あるいは例規等の整備交付を行っておりますのと、庁舎間の連絡便等の運行業務、あるいは書庫の整理等も含めて文書管理事業で対応いたしておるものでございます。ここも平成22年に比しまして金額の増減がございます。これにつきましては文書管理システムの改修あるいは柏原倉庫の改修等に伴うものでございます。　次に職員安全運転管理事業でございますが、これにつきましては各庁舎等の車の保有台数等に応じまして安全運転管理者等を設置いたしております。管理者の講習会への受講ですとか、無事故・無違反運動への参加等を通じまして職員に交通安全の啓発を行っておるものでございます。　６番目の本庁舎管理事業につきましては、本庁舎の管理全般ということで光熱水費、管理・点検委託、あるいは修繕工事等を行っておるものでございます。平成23年度が22年に比べまして増額となっておる分がございます。これにつきましては本庁舎の管理を以前は職員で行っておりましたものを民間に委託しておる関係と、受電設備の改修工事等を平成23年度に実施いたしておりますので、その関係で増額になっておるものでございます。　７番の職員福利厚生事業につきましては、職員の健康増進、安全衛生等の向上に資する事業を実施を行うものでございます。　８番目の職員研修・人材育成事業につきましては、職員人材育成基本計画や職員研修計画に基づく研修を初め職員の育成を行おうとするものでございます。　９番の職員人事・給与管理事業につきましては、職員の適正配置や適正な給与等の支払いを行いましてスリムで効率的な人事運営を目指すものでございます。　次に10番の庁舎整理統合準備事業につきましては、庁舎等の整理統合基本計画の策定を実施いたしました。既存施設を活用した機能集約の調査研究を図ろうとするものでございます。　11番の分庁舎管理事業につきましては、春日庁舎の管理全般を行うものでございます。　なお12番、13番にそれぞれ柏原地域、市島地域の公共施設等、整理統合準備事業という形で記載いたしておりますが、これにつきましては平成23年度では該当がございませんが、今後数値化されていくものでございます。支所等のあり方につきまして地域との合意形成を図りながら調整を行おうとするものでございます。以上が事務事業の概要でございます。　次に３番の指標でございます。この中では６点記載いたしております。　まず一般管理事業として総務課で所管しております関係の地球温暖化対策のことでございます。ＣＯ2の排出量削減の率を実績数値、あるいは目標数値で記載いたしております。平成19年度の数値を100として、それ以降どういうふうに数値が変化しておるかというようなものでございますが、算式・引用のところに小さい字で記載いたしているとおり、平成21年度から５カ年の計画で排出量をトータル1.5％削減しようとするものでございます。　次に情報公開、個人情報保護の関係につきましては、開示した件数等の実績数値をここに記載いたしておりますが、年々増加傾向にあるということでございます。　次に職員の安全運転管理の関係でございますが、無事故・無違反運動に参加した者のチームの達成状況という形で年度ごとにばらつきがございますが、運動に参加したチーム数と達成できたチームを100分率であらわしたものでございます。　その次に重点化指標として記載しておりますのは、職場外研修、県の自治研修所あるいは公務能率の研修等での職員の満足度をはかるものでございます。研修満足度が80％以上占めるものが何％占めるかという形で数値であらわしております。職員の人事・給与関係につきましては、定員適正化の計画人数等の記載をいたしております。　さらにもう１点、重点化としまして、庁舎の整理統合事業全体の進捗という形で平成21年度以降記載いたしております。これにつきましては実施計画の策定等の段階のことで今現在記載いたしております。　４番に施策を取り巻く環境ということで記載いたしております。指標等から読み取れる現状でございますが、まず職場外研修におきます満足度の比率が向上していないという現状がございます。これにつきまして研修目的を明確にした積極的な参加を図る必要があるというふうに考えておりますのと、定員適正化計画に基づきます職員数より在職します職員数のほうが下回っておるという現状でございます。計画的には順調に進んでおりますが、業務量とのアンバランスが生じてきておりまして、職員にかかる負担が増加しておるというの現状でございます。　次に市民意識調査結果、市民ニーズ等の件でございます。これにつきましては、市議会の特別委員会が実施されました庁舎に関するアンケートの結果を記載いたしております。それともう１つは、平成23年度の市民満足度調査の結果を100点満点であらわした場合に、前年度の71.3点に対しまして69.3点であったというような数値が出ております。他市の取り組みから学べる点というところにつきましては、庁舎の関係の部分を記載いたしております。近隣市におきましては三田市が昭和35年に建築され、平成27年度から新築される予定であること、豊岡市につきましては昭和２年の建築で平成25年度からの新築の予定をされておるというような形でございます。いずれも築後相当の年数を過ぎておりまして、建設基金等の積み立てを行われておるというところでございます。　５番目の施策の取り組みと今後の方向性でございます。これまでの取り組みと今後の課題のところでございます。大きく３項目について記載いたしております。組織機構の改革と職員力の向上、庁舎の整理統合ということで記載させていただいております。まず１点目の組織機構の改革につきましては、平成22年度に策定しました方針に基づきまして、平成23年度には体制の整備を実施しております。今後は庁舎の整理統合等の調整を図りながら、さらなる組織のスリム化に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。次に職員力の向上につきましては、先ほども申し上げました職員数が減少する中、日常業務が多忙になっておりますが、職員の個々の能力を高めていくための、そういうような形の職員育成が必要であるということで記載させていただいております。　３つ目の庁舎の整理統合につきましては、基本計画を策定し既存施設を最大限に活用した機能集約を行い、分庁舎方式と支所機能を維持するという結論でございますので、それに基づいた対応を今後考えていく予定でございますのと、基金の創設もしております。また、支所と住民センターが分散する２地域につきましては、地域内の合意形成を図りながら方向性を定めて示していくということでございます。　今後の方向性でございますが、組織体制につきましては、市民と行政の連携協働体制を築くとともに簡素で効率的な組織、政策目標に的確に対応できる組織を構築していくという考え方でございますのと、機能集約、組織再編につきましては教育委員会と水道部等の集約、部課の再編、２地域の公共施設の整理統合、空き庁舎となります山南庁舎の利活用等について地域の合意形成を図りながら推進していくということと、支所機能の集約等につきましては、テレビ会議等、ＩＣＴの技術の導入も含めた検討が必要であるというふうに考えております。　概略でございますが、以上が組織体制に対しますそれぞれ考え方なり今後の方針でございます。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　ありがとうございました。説明が終わりましたので施策について組織体制ですが、質問ございましたらお願いしたいと思います。　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　施策を構成する事務事業のとこの事務事業名の６番でしたかね、本庁舎管理事業で、どう言われたかはっきりメモできなかったんですけど、これまで職員がやっていたことを民間に委託するなどと多分発言あったと思うんやけど、それは具体的にどんなもんなんか教えてほしいです。 ○委員長（岸田昇君）　ただいまの質問についてお願いいたします。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　総務課長から答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長お願いします。 ○総務課長（上野克幸君）　これにつきましては、以前庁務員という形で職員がおったんですが、定年等に伴いまして退職いたしました。その分をシルバーさんにお願いして清掃ですとか、そういうようなものをお願いしておる分の費用でございます。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　３番の指標で職員安全運転管理事業で無事故・無違反運動達成率、これ違反をされた分かなと思ったけど、運動に参加している人の達成率とさっき言われたけど、どんな運動されとんです。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　この件につきましても総務課長から答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　これにつきましては、年に２回安全運転協会が主催されておりますのに参加いたしております。自家用車協会です。失礼しました。１チーム６人、あるいは10人程度でチームをつくって、100日間無事故・無違反を達成できるか、したかできなかったかというものなんですが、公用私用問わずそのチームの中で１人でも交通違反等を起こしますと、達成できないというものでございまして、ここに記載いたしておりますのは、平成23年度の実績で83％の割合だったと、そういう表現のものでございます。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　そしたら公用私用問わずと今課長言われたけど、私用で違反を起こしたやつも全部ほんまに届けが出とるんやね。これ見ましたら平成21年度の達成率100％ということは、ここ勤めている人はだれ一人、私用でも違反もしとうへんだいうことになるんやけど、これはあくまでも申告制や思うんですけど、強制的にはされてないんでしょ。どうなんでしょう。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　違反の状況については当然個人の申告ということがあるんですけど、実際は警察というんですか、安全センターのほうでそれの状況わかりますので、実は100％というのは全職員が参加しとるんじゃなくて、全職員の中でチームを組んで、５人なり10人のチームを組んで参加をしていくという、その参加したチームの状況が100％であったり83％であったり、そういう運動でございます。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　そしたら何チーム参加されてます。その比率どれくらいですか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　チーム数につきましては総務課長のほうから答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　平成23年度につきましては、６月から９月の100日間につきましては６チーム参加しております。10月から翌１月までにつきましては、４チーム参加というような形で年間10チーム程度が参加いたしております。なお、平成23年６月の６チーム参加につきましては、その分は１チーム当たり５人でありますし、冬場に実施しております分については１チーム10人という形の取り組みで行っております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　ほんなら70人ほど参加されているわけね、要するに。５人で６チーム、30人と４チームの10人、40人で70人。それは毎年同じ人やなしにそれぞれ変わってされなかったら意味いうか、そのほうが効果あると思うんやけど、毎年これも自家用車協会のこういうこともしとりまっせというようなパフォーマンス的なところにしょうがないさかいに参加されているようにと私は思いますけども、今事業所も行かれとるやつでしょ、結局は。安全運転管理者いうやつの。効果あんまり、そりゃしょうがないのか知らんけど、あんまり出とうへんように思うけど変わられてますか、毎年、チームに参加される方は。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　引き続いて総務課長から答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　今御指摘の件につきましては、参加するチーム、部とか課単位でそれぞれ年ごとにかわって実施しております。今、御指摘がありましたとおり効果があるのかどうかというところ、非常に大きい問題ではあるんですが、チーム内で例えば10チーム出とって８チームだけいうたら２チーム、だれが違反したんかというとちょっとそこまではこちらも、警察にだれが違反してんますかというとこまでは聞いてませんが、そういう意味では意識の高揚を図れるであろうというふうに考えておりますので、今後も引き続いて公務員として私用であれ、公用であれ交通事故を起こさないようにという意識づけも含めて、今後も継続して進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　ほかに。　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　１点だけ、４番の施策を取り巻く環境の中で、下の丸ですけども、業務量とのアンバランスが生じており職員にかかる負担が増大してるとあるんですが、これはどのような掌握をされているんでしょうか。例えば何かデータとかそういったものがあるんでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　これにつきましてはなかなかきちんとして量ではかるというのはなかなか難しい面がございます。これについては、特に人事担当、職員課、総務課を中心に各所属の課長とヒアリングを毎年実施いたしております。業務量につきましては毎年、課によって変わってくることがございますので、そういう状況を把握しながら、そこで出された意見、課長の意見であるとか、そういうことを総合的に見て、そういう状況にあるということを判断したということで、特に数値的にどうこうということについてなかなか量では難しいと思いますので、そういう機会を通じて把握をさせていただいておるのが今の状況でございます。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　残業量とか、そういったのは別に反映されていないということでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。

○企画総務部長（竹安收三君）　残業については、それぞれの届けがございますので、一応集計はさせていただいております。今特に残業ですとデータが残りますけど、特にそれ以外には日報といいまして、毎日の８時間の業務をどういう業務にしたかということで、日報を毎日全職員がつけて、それを１年間トータルとするとその課で職員がどれくらいの人工数が要ったか、それがここに出ている人工数のことなんですけど、そういったことについては把握はできるんですが、ただそれは全部で５人の職員だったら１日５人やったら５人が８時間は必ず業務しますので、あとは休暇のときは休暇を取ったとかいう入れ方あるんですけど、それの中でも把握しておるんですけど、そん中では十分すべてのことが把握できませんので、ヒアリングを通じてやっているというのが現状でございます。 ○委員長（岸田昇君）　大木君。 ○委員（大木滝夫君）　関連みたいなことなんですけれども、それはすべての課が悪くて非常に厳しい状況ではないと思うんですけれども、もしもそのことは年に１回か２回かの異動ですね、人事異動なんかによって解決できる範囲なんでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　人事異動というのは毎年実施いたしておりますけど、今ございますように１つには職員のアンケートの中で職員の意識というんですか、適正な配置ができてるかということはアンケートがあるんですけど、そういう状況ではそれを今度各部ごとに少し分析すると、全体的には非常に率は悪いんですけども、ある特定の部に偏っている状況も近年出ております。そういったことについてはある意味、人事異動よりも人事異動の前の職員の配置、毎年の配置なんですけども、そういったものについて現在配置している状況を中心に来年度どうしていくかということについては新たな業務が追加されたとか、こういう業務が民間委託することによって軽減されたとか、そういう状況が毎年変わっておりますので、そういうようなことをヒアリングで把握をしておると、そういう中から来年度の職員の配置の人数を当該年度を基準に決めておりますが、極端に減するということはなかなか難しい面がございますのと、定員適正化計画を進めておりますので、総数の職員が毎年減になっておりますんで、そういう状況見ながら配置いたしておりますので、業務量が行革に基づいて進めていくことができてない部分については、そういうバランスが崩れているという場合もございますが、そういうことについては鋭意努力して対応しとるというのが状況でございます。 ○委員長（岸田昇君）　大木君。 ○委員（大木滝夫君）　結局まだ今のところは人事異動の調整などによってまだ余裕といったらおかしいけど、まだいけるという範囲内なんでしょうか。そこが知りたいんですけど。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　職員は600人体制ということでさせていただいておりますけども、実際は事務職員であるとか専門職、また現業の職場、それぞれの職種がございますので、専門職については基本的には現在の状況は変わらない体制をとるということですけども、今の状況は事務職員が全体的には減ってきているんですけども、その職種別に見ると事務職員の割合が大きく減ってまいっておりますので、事務部門についてはしんどいという、今の状況がある意味、限度、他市の類似団体を見ても大体今のとこは計画どおりの人数に来ておりますので、事務職員については今後大幅に減らすことについてはちょっと無理があるのかなというのは感じております。 ○委員長（岸田昇君）　ほかに。　副委員長。 ○委員（高橋信二君）　３の指標のところで先ほど職員の安全運転管理事業の話が出ておりましたけども、この指標とは別に我々は公用車とかの交通事故があったときに市の賠償、そういったことが議会で承認される。提案されて承認していくというような場合にそういう事故のことを知るわけですけども、この指標の中に少なくとも公用車による交通事故をゼロにするというような指標を出すべきじゃないかと。ここに挙げられている安全運転管理事業、これも意味での１つの指標だと思うんですが、丹波市として公用車の運転に関して事故ゼロにすべきだという指標に対してどういう実績だったかというような、きちんとした一番わかりやすい指標を出すべきじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　総務課長から答弁いたします。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　今、御提案いただきました公用車によります事故ゼロというのも確かに１つの指標だとは思います。ただし、総務課で所管しております職員の安全運転という意味合いから交通安全に取り組む姿勢というのを、私用車も含めてしていくべきであろうという考え方で現在この率を毎年計上いたしております。御指摘の損害賠償云々で議会のほうでお世話になる件も確かにありますんで、今後またこれにつきましては検討してまいりたいというふうに考えます。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　副委員長。 ○委員（高橋信二君）　ぜひとも公用車による交通事故ゼロというのは目標に掲げてやることが大事だと思いますし、それと同時に発生した事故を徹底的に分析してなぜこういう事故が起こったのかということを職員の理解できる、全職員のものとして事故を起こした者が悪かったんだということではなしに、全体の責任の形としてとらまえていくような、交通事故ゼロというような取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。　もう１つは指標の中に余り大きく今までは出てきてないと思うんですけど、業務災害、業災に対する取り組みはどういうふうに考えておられるか、その点をお尋ねします。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　１点目ございました新たな指標ということで、事故の件数の件でございますが、先ほど答弁させていただいたとおり十分検討させていただいて、ここに上がっております安全運転の運動とあわせて、そういったことの指標が確認できる、そういうようなことについても十分検討していきたい。また、職員の交通事故安全等につきましては、毎年２回全職員を対象に研修会等を実施させていただいておりますので、そういった中での状況の報告はさせていただきますが、さらなる工夫をさせていただいた現状の報告等も検討していきたいと思います。　２点目の職員の業務災害の関係でございますけども、この状況等につきまして職員課長から答弁させていただきます。 ○委員（奥村正行君）　職員課長。 ○職員課長（岸名直樹君）　公務災害、非常勤におきましては労働災害になるわけですけれども、平成23年度の発生率から申し上げますが、公務災害は４件、労働災害につきましては11件の合計15件発生いたしております。特に現業職場においての労働災害というのは、やはり頻繁に起こっております。給食センターのあたりが非常に多いのかないうふうに思っておりますが、現在その予防策といたしまして、４月から５月にかけまして特に新人さんがそこに配置されますと、現場での安全教育というのを実施いたしております。職員同士の中で先輩の職員がここはこう、例えば機械がこういう所にあるんで、そこは気をつけてくださいとか、この機械については、こういうところが注意必要ですよいうようなものの安全教育を行っております。給食センターにつきましては少し事故が多くなっておるんですけれども、クリーンセンター等の事故につきましては、平成23年度につきましては、平成22年度は何点かあったんですけども、ゼロ件に抑えられておりますので少し効果があるのかなというふうに考えております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　副委員長。 ○委員（高橋信二君）　あと回答は要りませんけども、ぜひとも交通事故にしろあるいは公務あるいは労務災害にしろ、これは絶対にあってはならんことやと思いますので、そういう管理をどういうふうにしていくかということについてはぜひとも御検討いただきたいと思います。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　５番の施策の取り組みと今後の方向性のところで職員力の向上のところで、多忙になって求められる能力を備えた職員を育成することが必要であるというふうに出てます。その１個上の組織機構改革では、平成23年度にされたことは総合調整機能の強化、地域協働・地域づくり体制の確立の整備をしたということを書いてありますね。けど、この間新聞に載っていたのでは、今度合併以来一番大勢の職員募集されますね、それは僕はいいことやと思うんですけども、必要な分はされたらええと思うんですけども、もう職員を減らすの限界やと思われとんのか、限界というところまで行かないかもしれませんけど、そこそこ600人体制は現在の体制では難しいと、庁舎の分散していることとか、そういうふうに思われとんのか、そやけどこっちのほうの４番の一番右での他市の取り組みから学べる点のところ見とったら、まだまだ丹波市では庁舎を建てる必要はないというふうに取れますし、市長も12月やったかね、そういうふうに言われましたわね。分庁舎方式で今の庁舎が耐用年数来るまではいきまんねやというような方向転換されました。そうやったら言われとる職員の負担がふえているとか、そういうようなことと庁舎、そうやったら一本化せなあかんいうのと合わへんのやないかなと思うんですけど、そこら辺どうなんです。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　まず職員の600人体制でございますけども、これにつきましては、適正化計画第２次の計画の中で見直しをさせていただきまして、平成32年をめどに600人体制ということにさせていただいております。平成27年度の合併後10年後につきましては634名という状況でございますが、これまでは総数のみの管理ということが主で第１次のときは総数のみの管理ということで実施いたしておりました。第２次においては、先ほど申し上げましたように、事務職であるとか技能労務職、現業の職場、専門職、教諭とか保育士、消防職、そういった職種に分けましてそれぞれの数値を定めております。基本的には専門職、消防職については現状を維持していくということでございますが、特に教諭、幼稚園の先生、保育園の保育士等につきましては、今の認定こども園の状況がございますので、それに合わせて事務職のほうへの配置がえを合わせて検討するということと、技能労務職につきましては業務委託等を行いまして任用がえ等の計画がございます。そういう中で現在のところはその計画よりも若干少なく推移いたしておりますが、事務職については大体470名程度を１つの目標とずっとさせていただいております。そういう状況は既に参っておりますので、460程度になっておりますので事務職につきましては、非常に先ほど申し上げましたように、今の状況からしては今後さらにこれまでと同じような率で削減することは無理があるのではないかと思っております。そういったことでこういう業務とのバランス云々ということを表現させていただいております。全体的には600人体制に向けての取り組みというのは、今後も継続していきたいという状況ではございますが、ただこの前の一般質問でもございましたように、公務員の定年の問題、または再任用の問題が今までは条例等にございますが、地方公務員法に基づいて義務化されるということが今政府の発表としてこの４月に出ております。この秋には法改正なされますので、そういう状況を見ながら適正化計画のあり方等については検討していかなければならないというふうに思っております。　庁舎の関係でございますけれども、庁舎の関連につきましては、当然配置についてはそれぞれ庁舎が離れていても１つの庁舎であっても職員の配置については大きな変わりはございませんけども、業務を進めていく上で移動のロス等がございますので、そういったところが実際の勤務時間の一部を使ってそういったことをしていくという、距離が遠くなるほど必要な時間になりますので、そういったところを解消していきたいということで職員の業務の効率化を図っていく、そういったことでつなげていきたいということでございますので、御理解賜りたいというふうに思います。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　そうしたら庁舎１カ所してもせえへんでも変わるのは移動コストだけですな、大きく変わるのは。それと職員数ですけども、正規の職員さんは今言われたような人数やと思うんですけど、非常勤の方、臨時職員の方も入れたら多分今千二、三百人おられる思うんですね、全部で。そこら辺が市民のほうから見たら正規の方は減っとるんやけども、非常勤がそんだけふえとんやないかとよう僕も言われるんです。そこら辺はどう考えておられるんです。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　まず庁舎を一本化した場合の職員の関係でございますけども、これは組織をどうするかによって変わってくると思います。例えば今ですと支所を設けております。春日においても春日支所がございまして、同じ春日庁舎の中にある部署、福祉であるとか産業経済部、建設部、そういった部については部署がございますのでそういった関係の職員は配置いたしておりません。ただこれを一本化することによって、春日支所を廃止するとそういう業務を担う職員も新たに必要になってくるということで、逆にその部分については増になる部分もございますので、そういったことについてはそういう配置、組織のあり方をする中で職員の配置は考えていきますが、ただ１つの組織を整理することによって集約できる例えば上下水の統合を図るとか、福祉、また健康部の統合を図るとかそういう組織の見直しによって職員の削減が一部できる部分もございますので、そういったところでどうなっていくかについては見ていかなければならないというふうに思っております。　それと非常勤の関係でございますけど、非常勤につきましても合併後と現在については特に大きな変化はございません。逆に若干ふえている状況もございます。その中で特に退職によってそれを補充しているんではないかという御意見も賜るわけでございますけども、中には業務、例えば学校の給食センターであるとか、ごみ処理施設についてはある程度職員として必要な人数がございますので、正規の職員が退職した場合についてはその補充としては非常勤一般職員、場合によっては臨時職員で対応する場合がございますので、そういった部分では常勤職員が退職することによってふえていく状況にはございます。ただ事務職関係につきましては、職員の退職した部分をそのまま補充をしている状況ではございません。特に事務職員の確保については育児休業、または産前産後の休業、そういったものによりまして職員が一定期間職を離れますので、そういったことについては対応させていただいております。あと、非常勤については、特に市民の方にサービスを提供する介助員であるとか、またアフタースクール、預かり保育、そういったものについては、市民の皆さんの希望に応じて必要な職員数を配置いたしております。合併から見ますとそういう部分については、非常に職員数がふえて希望者がふえているというのが今の現状でございますので、特に教育委員会のそういう分野については非常勤の職員がふえている、これはそういう業務に対しての増でございますので、その業務を見直さない限りは現状維持か、また減らすということについてはなかなか困難であるというふうに思っております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　もう一、二問で終わらせてください。　林君。 ○委員（林時彦君）　２番の施策を構成する事務事業で春日支所のところですけど、大変数字が大きく変動しとるんですけど、さっき聞き漏らしたかもしれませんけどもう一度お願いしたいなと。 ○委員長（岸田昇君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（梅田秀光君）　ただいまの御質問に対しまして春日支所長から御答弁申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　春日支所長。 ○春日支所長（野村哲男君）　平成22年度と23年度の変化につきましては組織機構の改革によりまして、予算のほうも分庁舎管理事業と支所業務と２つに分かれました関係で、その分事務事業費、またフルコストにかかります一般財源の部分が変動しておるものでございます。 ○委員長（岸田昇君）　林君。 ○委員（林時彦君）　平成22年から23年はそうやと思うけど、平成23年から24年に対してまた今度倍くらいふえとるんですけれど、それはどういうふうに変わったんですか。 ○委員長（岸田昇君）　まちづくり部長。 ○まちづくり部長（梅田秀光君）　引き続き野村支所長から答弁申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　春日支所長。 ○春日支所長（野村哲男君）　それと先ほどの平成22年から23年の変動部分で平成22年度におきましては、春日庁舎の中で工事を行っております。その分につきましては中央監視盤の工事と、館内の電話交換機システムの工事を行ったことによります変動部分がございますのが平成22年と23年の中にございました。説明不足でしたので追加させてもらいます。それから平成24年にふえております部分は、現在春日庁舎の空調設備と水道部分の設計業務を本年度行っておりまして、来年度その改修を予定いたしておりましてその分を見込んだ額でございます。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　先ほどから出てました職員の将来の600人体制というのは、数字が合併前からこの600、600で来とんですけど、合併前のときはいろいろされて出てきた数字でそれはそれでいいんですが、その後いろんな情勢で変わってますわね。例えば南桃苑の職員が含まれてなかったのが入ったとかありましたね。それから消防職員のふえているのは救急救命士ですかね、ふえたりとか、いわゆるそういう事情で合併前よりも当然ふえてきとるという実態があるんで、それを600、600、600いうて合併前の数字を言うのは無理があるんではないかと、本当に600というのは、そしたら650なのかどうなのかというようなことについても点検する必要がある。点検もなしに600、600、片方ではふやしていかなしょうない実態もあって、その辺はいかがですか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　まず600人体制のこの600でございますけども、これは合併前からというよりも合併したとき、平成16年11月でございますので、１年間の予算を組むのが平成17年度の予算であったと、その平成17年度の予算を組む段階で、30億円からの交付税が将来減るとか、また基金を取り崩して数年でその基金がなくなるとかという状況がございましたので、そういう中で平成17年度に行政改革大綱を策定して、その中で将来の人件費に充てられる総額を決める中で、人数については600人体制でいかないとその金額にならないというところからスタートさせていただいております。ですから南桃苑の職員については、既に移管された後での検討であったというふうに思っております。また消防等につきましては、救急救命士であるとか駐在所等の増加によりまして職種としては職員数も増加になっている状況でございますんで、それは全体的な職員の配置の状況を見ながら採用枠を決めてきたというのが現状でございます。第２次においては先ほど言いましたように職種ごとに中身は十分見ていくということでございますが、ただ600人体制については今の財政状況からすると、やはりそれは１つの目標として置くべきだろうというふうには思っております。ただそういうことの変更しなければならない要因というのは先ほどあったように、法律上の規定によって60歳定年が延びるという情報等もございますけども、現在のところ国は国家公務員についてはその方向は検討しないということで、再任用制度を義務づけるというのが今の政府の考え方でございますので、そういったことがこれからきちっと法律上明記されていくということになりますと、そういう対応も市としてはしていかなくてはならない。再任用につきましては当然定数内に入る職員でございますので、そういうところで十分あり方については見直す必要があるというふうには思っております。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　600人体制に決めてきたその分は合併直後の財政言われて、あのときは口癖のように３年間で基金がなくなって、第２の夕張になる言って予算も頭から３割カットやなんてね、そんな経過の中です、それやったら。そんな中での数字、いわゆる財政から見た逆見た数字が600ということが出てきとるとしたら、もちろん財政厳しいのは承知してますけども、やっぱり見直しなり、実際的に、南桃苑の問題は条例を変えたですよ、たしか定数条例を。だから人数としてはおったんやけども、負担金としては金出したけども、職員定数として条例変えたと僕は記憶しとるんです。それはもう過ぎたことでよろしいけど、事情も変わったりいろいろ住民サービスに対する部分も今までに必要なかったこともふえてきとるわけやから、削れることは削るというんか、見直したらええんやけど、思います。　もう１つ言うとくのは今のこの人数、定数は例えば認定こども園でもですよ。職員数を減らさんがための認定こども園に見えてしようがないんですよ。表向きは幼児の教育をよくしてと、表向きはきれいごと出てますよ。しかし、それはそれだけであって実態は認定こども園になって悪くはなってないけど、今まで過去になかったほどよくなったということもないはずです。職員数減らすばっかり。今職種でずっと言われたけど。保育士は何ぼに減らす将来。教諭、幼稚園の先生はゼロです。行革でそういう意味で民間にすることが大切というのは片方では言われてますけども、ごっつう経費が安くなるんじゃなくて、とにかく職員定数を減らさんがための民間委託みたいな気がして仕方ありません。また、それはこの委員会であるさかいに意見として言わせてもらいます。　もう１つだけ、後で出てこない問題だけ言っておきます。庁舎の整理統合ですけども、ここで説明があって、これは平成23年度の評価シートですので当然最後に書いてあるように市長は現施設を最大限利用して、それが使えなくなったとき考えると、このときはこれでよいんですけども、その方針を新年度の平成24年度の予算に組まれてしたんやけども、いろいろ意見があって予算を変更されましたよね、平成24年度については。それはこの評価シートの中には出ないんですけど、市としてはそれはどないなっとるんですかね。もういわゆる予算としてはないわけですので、いわゆる整理統合に取り組む設計監理委託料やったかいな、それはないからそれは平成24年度の方針だけ、シートのことではないんですが、方針について言ってもらえることがあれば教えてください。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　特に庁舎の関係につきましては今御質問があったとおりでございます。平成24年度予算については基金の造成だけを挙げさせていただいております。それと庁舎の今後のことでございますけども、現在これについて内部で検討中でございますので、また議会の担当の委員会のほうで御相談申し上げたいというのが今の状況でございます。 ○委員長（岸田昇君）　これで終わらせていただきます。よろしいですか。　山本君。 ○委員（山本忠利君）　皆さん言われていましたんで、ちょっと私も時間が経過しましたので簡単に言いますけど、４の施策を取り巻く環境の話、定員適正化計画の話が今いろいろ論議したんですけど、いわゆる規模の適正化の話ばっかりなんですけど、効率化を考えていかないかんのやないかということと個人個人の適正、仕事の、職場の。そういうことが前に職場が職員の適正になっとるかならへんかいうのは50％ほどなっていないというアンケートもあったとか、ありますね。そういう話よく聞くんです。そやから職員の持てるこういう部分には物すごくいいんだけど、人間やから得意、苦手あるんや思うんです。そういう適性の考え方もすることによって仕事の効率が上がるということもあると思うんです。今２年置きくらいにころころ職場が変わる人が結構多い、旧町の時代からそういうことあるんですけど、やっぱり市になると専門職になるんだという話がずっと出てましたのに、余りそういう傾向が進んでないんやないか。やっぱりなれた仕事、なれた時分に変えていくというのはどうしてもその仕事が効率うまくいかないんやないかということも考える必要があるんやないかと思うんです。人数の規模が足らんからとかそんなこというのは、企業で言わしたら不況であれば当然売り上げ下がれば少ない人数でやらんことには企業がまえないということになりますから、いわゆる施策の評価とか効率とか、効果とかいうことを行政も企業感覚でやってかないかんようになってきとる中で、こんだけ人口が減ってるのに職員ふやさないかんのやというようなことは、市民がなかなか受け入れてくれへんと思うです。そういう点をもっと職場の配置をいわゆる適正にいうことは規模・人数の適正じゃなしに、それを目標に向かって10人を８人にできる方法はどうしたらいいんかとか、ころころ２年置きに変えるじゃなしに、専門職的にやって、事務の効率化を考えたりね、職場の効率も考える必要あるん違うかな。そういう点が全然考えられてないみたいにある、人数が人数がということじゃなしに、市民から見たらある委員も言われたように勧奨でやるけれども臨時職とか非常勤の方が結構多いということがありますんで、そういうようなことが結構言われてまして、実際は人数ごっつうおるように見えますんで、効率的にやるという考えをすべきじゃないかと、人口も減ってきて、合併から5,000人近く減った中で職員が足らんやということ言うとらんと、事務の効率化とかそういうことの考えをすべきじゃないかと思うんですけど、どうなんですか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　職員の適正配置についての御質問だろうと思います。おっしゃるとおりでございまして、職員の量だけでなくて質の適正というのは大変重要でございます。特に若い職員については毎年自分がどういう仕事につきたいかという要望というか申告を出してもらいまして、それに基づいて配置いたしますが、なかなか重なる部分がございますので、すべての職員に満足できるような状況になっておりません。特に今は適正化する中で管理職等の退職がございますので、新たな係長、課長への昇任等もございますので、どうしてもそういう移動が必要になってまいります。それに伴いまして若い職についても異動が必要な部署も出てくるというのが今の現状でございます。そいう中での２年、３年での異動があるという状況でございますので、今後においては職員の専門家というのは資格の専門という部分がございますけど、業務に対する専門的なものを持つということで、ある意味総合的なすべての業務をクリアできる職員を育てる部分と、ある特定の福祉だったら福祉の部分の専門職になるという複線化の人事というのは今言われておりますので、なかなかそれが民間では実施されている部分がございますけど、公務員の場合にそれがどういうふうに適用されるかというのがなかなか研究も行っておるのですが、なかなかよい道がまだできておらないということで、できたら今後の第２次の行革大綱の中にも挙げているんですけどそういう研究をしていきたいと考えております。 ○委員長（岸田昇君）　ではここで10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時03分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時11分 ○委員長（岸田昇君）　再開します。　まだまだこのところは施策はたくさんの御意見もあると思いますが、また皆さんとの調整の中で進めていきたいということで終わらせていただきました。　次に事務事業に入らせていただきたいと思います。ここでまず２つ挙げております。施策なしというところでも挙げておりますが、職員安全運転管理事業をまず議題といたしたいと思いますが、先ほどたくさん出ておりましたので10分程度で行けるかなと思っておりますので御協力いただきたいと思います。　では説明を求めます。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　それでは職員の安全運転管理事業につきまして、シートに基づきまして総務課長から説明させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　それでは職員安全運転管理事業につきまして御説明申し上げます。公用車、私用車を問わず車両を運転する職員に対しまして、職員のかかわります事故の件数を減らすというのが目標でございます。中身としましては、安全運転管理者の設置、無事故・無違反運動への参加、職員の交通安全研修会の開催、公用車の点検、安全運転についての啓発等に取り組んでおるものでございます。　２番の実績でございますが、職員の事故の件数等につきましては50件程度でずっと実績としましては推移しておる状況でございます。次の職員の事故の件数につきましては、パーセントにつきましては４月の職員数で割ったものでございます。　研修会の開催等につきまして平成22年度の実績で２回という形になってございますが、これにつきましては開催方法を一部見直しをして取り組んでおるものでございます。全体の会という形ではなしに課単位、小さい単位での意識づけを図るべきという形で変更いたしております。研修会の受講率等につきましては、50％台という形で大変少のうございますが、これにつきましては非常勤を含めた中の職員数という形で算出しておるものでございます。それと先ほども御説明申し上げました無事故・無違反運動関係の期間中の達成率等につきましては記載のとおりでございます。　次に評価の関係、次のページでございます。３番の平成24年度以降の課題なり改善の４番の関係、同一の表現で記載いたしておりますが、御説明申し上げたいというふうに思います。まず軽微な事故と申しますのは、駐車場の柱に当てたとかそういうような形のものを指しておりますが、そういうようなもの、事故といいますか、破損関係がたくさんあるというのが現状でございますが、大きな事故の前兆というような考え方から研修会等を通じて交通事故、交通違反の撲滅を図っていく必要があるというようには考えております。なお２番目に記載いたしておりますとおり、特に一昨年から終日、朝からでもライト点灯運動をしようという形で取り組んでおります。交通安全の期間等につきましては職員への周知を図りまして、交通安全意識の高揚を図るという形で努めております。運転前の点検の徹底等につきましても周知を行っているところでございます。大変簡単でございますが、職員の安全運転管理に関しまして以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　説明が終わりましたので質問。　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　28ページのほうの評価のところで、平成24年度以降の課題いうところで終日ライト点灯運動いうこと書いてあるんですけど、何年か前からこれされてますけども、最近はほんまにほとんどついてないと思います。私もあんまり意味はないと思うてますけども、これはやっぱり先ほどの安全運転管理者関係のところでは引き続きそれをしてくださいということがまだ言われておるのか、パトカーなんかもついてない思うんやけどね、僕。市内のタクシー会社もいっときつけてはりましたけど今ほとんどついてませんし、郵便局の配達の人もついてたけど今ついてませんわ。そこら辺の勉強会とかそういとこらでそういうの物すごい要請があるのかどうかお願いします。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　これにつきましては、市の職員だけでなくて全市的に取り組んでいこうということで、交通安全の関係の機関でこういうことが数年前に決められて、それを受けて市の職員としても公用車を運転する場合の取り組みとして実施されております。今ございましたように、全般的に取り組みは必要性ということについても言われておりますので、このことについては市長のほうからもあり方について検討すべきじゃないかということも出ておりますんで、担当部署においては一度こういったことの取り組みを継続するのかについて一度検討するような話はお聞きさせていただいております。当時はそういうことを取り組んでいこうということがございましたので、市もそれに参加していくというところからスタートしたものでございます。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　改善のとこでまだこれをするように書いてあるんですね、これ。今、部長の話やったらそれもまた見直しというか、もう一遍検討ということをされるということで、推進するのか、これやったら推進するという意識の徹底を図るとなっとるから、このことを見直すということもあるということですね。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　これについては、市の職員、公用車等の取り扱いについて記載させていただいております。今の段階はこの終日ライト点灯運動というのは実施されておりますので、そういう中ではこれについては職員として実施していこうというところで挙げておるところでございますが、別途これのもとになりますあり方等については別の機関で協議されますので、そういった状況も見ながら方向性についてまた状況を見ていきたいと思っております。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　１点、職員の交通安全研修会の内容を簡単で結構ですのでどういう研修会の内容なのか教えてください。それから事業費ですけども、直接事業費が平成22年、23年がかなりふえているんですけども、上の事故車パーセントは、そう大きくは変わってないんですが、これがどういう関係なのか、以上２点お願いします。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　総務課長から答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　まず研修の内容でございますが、これにつきましては丹波警察署なり、あるいはＪＡＦからお越しいただいて講話を聞かせていただく。特に市内、県下の交通事故の発生状況とか市内での町域別の事故の発生件数、あるいは時間帯とかそういうような形のお話を聞かせていただいたり、多段停止等の推奨ですとかそういうような形の中身の部分をいたしております。金額的なことの先ほどの平成22年、23年度のことにつきましては庶務係長から答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　井上係長。 ○庶務係長（井上博生君）　先ほどの金額のことでございますけれども、平成22年度から23年度にふえている点につきましては、安全運転管理者の協会のほうがありますけど、丹波自動車協会のほうに各事業所の単位で納付金を納めております。これは各公用車の台数によりましてこの事業所、各本所とか支所がございますけども、その単位で会費の納付金額が違っております。平成22年度につきましては１事業所単位という形でお支払いをしとったわけですけども、平成23年度につきましては丹波市役所の事業所別に公用車の台数によりまして金額を支払っておりまして、平成23年度は24万円の会費を支払っておりますので、この金額で増加をしております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　予算の中で職員の安全研修会の予算があったと思うんですけども、それは丹波警察署、ＪＡＦさんにお支払いする金額でよろしいんでしょうか。それからよく適性検査を受ける、そういった研修会もあるかと思うんですが、そういったのは一切されてないということでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　総務課長から答弁させていただきます。

○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　まず１点目の件でございますが。　ちょっと済みません。 ○委員長（岸田昇君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時22分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前11時23分 ○委員長（岸田昇君）　再開いたします。　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　失礼しました。これにつきましては先ほど御指摘ありましたように、講師として来ていただく方の費用という形で計上いたしておるものでございます。２点目の件につきましては、適性検査という形については現在取り組んでおりません。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　公用車の運転は免許証持っていたら全員ができるんですか。それともいわゆる公用車運転できるような人を指名してあるんか、職員全部できるんですか、免許証持っていたら。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　常勤職員、非常勤も含めて免許証所持者については、運転できるということにさせていただいております。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　免許証には、例えばオートマチック限定とかいろいろあるんですが、それはちゃんとチェックしてあるんですか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　各部署で運転免許台帳をつくっております、個人個人に。そこに免許証のコピーも添付して、それを課長が管理しておりますんで、そこでも把握できますので、やはり法令に基づいて運転するということでございますので、そのように取り扱いをさせていただいております。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　先ほども事故があったら職員が自主的に報告ということがあったんですが、違反についても報告は職員は全部していますか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　スピード違反であるとか、一たん停止での違反、そういったことの報告を受けております。 ○委員長（岸田昇君）　数字的には出ませんね、件数とか。わかればまた。　前川君。 ○委員（前川豊市君）　よくよその自治体で免許取り消されとんのに公用車運転しとったいうてびっくりするようなことがあるんですが、そういうのは全部チェックされているんで、本人からも報告が必ずあるんで大丈夫ということですね。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　過去にはそういうことがございまして、職員の処分をした経過も合併直後でございましたけども、ございます。そういうことはないようにということで運転の台帳をつくっておりますので、それについては当然切りかえがありますんで、切りかえたときにはちゃんと上司にそれを見せて確認するということにさせていただいておりますので、そういうことはないというふうには信じております。 ○委員長（岸田昇君）　大木君。 ○委員（大木滝夫君）　職員の事故率のことなんですけど、５％に近い4.5、4.7、4.9％と続いていますけども、これは市内全体の事故率とかそんなこととは比較できへんでしょうか。またほかの市の職員と比べて事故率が高いとかそういう指数はないんでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　総務課長から答弁させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　今、御指摘のございました件、他市との比較、資料としてはございませんので、また一遍確認をしてみたいなというふうには思います。 ○委員長（岸田昇君）　そういうのは評価のときには確認していないということやね。　大木君。 ○委員（大木滝夫君）　市内の全体との比較とか、職員さんやったら恐らく圧倒的に指数は低いと思うんですけれども、そういうことをこれから検討していただいたらええと思うんですけども、ほかの市とももちろんですけど。 ○委員長（岸田昇君）　御意見ということですので、先ほど答弁されたとおりですわね。　では、この件につきまして、これで終わらせてもらってよろしいですか。　終わらせていただきます。　引き続きまして37ページになるんですが、文書管理事業をお願いしたいと思います。説明お願いいたします。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　次の文書管理事業につきまして総務課長から説明させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　それでは文書管理事業の事業の目的等から御説明申し上げます。　公文書の迅速な処理と適正な管理を行うというものと、２番目に職員の政策法務能力やら例規の立案能力の向上を図るというようなものでございます。業務としましては１番から９番に記載いたしておりますとおり、郵便物の受け取り、各課への仕分け発送、庁舎間の連絡便の運行、六法を初め加除式の図書の管理、文書管理システムによります文書の登録、検索、廃棄等の管理事務、６番目に書庫の有効利用、７番、法令審査事務等、それに合わせまして研修会等の開催やら法律の制定改廃等に関します国・県の情報等の収集と職員周知などが主な内容でございます。　２番につきましては、文書発送件数等につきましては大きな変動はない形でございます。なお文書の登録数につきましては、累計でございますが７万6,000件程度の登録というような形になってございます。書庫の使用率につきましては、本庁舎の分としまして約６割方のものでございます。　次に評価の部分でございますが、平成23年度取り組んだ内容等につきましては、柏原倉庫の活用を図るために東側に書庫のスペースを確保しまして会計課あるいは税務課の大量な文書の保管事務を確保したところでございます。それと各担当課の文書管理状況につきまして、それぞれ文書管理担当を定めておりますので、その者が中心になりまして自己診断等実施しておりますのと、未執行のある部署につきましては巡回指導等を定期的に見回っておるのが現状でございます。　平成24年度以降につきましては、文書管理システムの運用をさらに図っていくというようなことを特に取り組んでいきたいと考えておりますのと、３番の法制執務研修等の開催によりまして職員の法制執務の能力を高めていきたいという形で考えております。例年２回程度開催いたしております。　４番の平成24年度の改善案等につきましては、先ほど申し上げたことと類似しますが、各部署によるまず自己判断をしてもらう、それに基づいて巡回指導を行うというような形をとってまいりたいというふうに考えておりますのと、機能集約等によります庁舎移転等が出てきますと、施設のそれぞれ書庫の面積等が減少するような形になってまいりますので、管理方法等も含めて検討が必要であろうというような形を思っております。法制執務の研修等につきましては、引き続き職員の階級別等の段階で分けながら能力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　この事業につきまして質問。　前川君。 ○委員（前川豊市君）　すごい文書発送件数ですね、数字だけ見ていたら横に1,000通と書いてあるさかいに平成23年度いうたら60万通ということやね。これはすべて郵便で出されているんでしょうか、イコール、掛ける郵便料金というのはすごいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。普通郵便以外の部分もあるんでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　総務課長から答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　詳細につきまして文書法制係長のほうから答弁いたします。 ○委員長（岸田昇君）　文書法制係長。 ○文書法制係長（藤田勝彦君）　よろしくお願いします。さっき言われました件数につきましては、郵便による件数から出ております。郵便局から請求が毎月来るんですけど、それに通数がありますので、それを累計したものでございます。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　予算金額はいいですけど、すごい料金だと思いますね。それで郵便で送られる場合いろんな特別割引があるんですよ。市内特別といって例えば私やったら柏原郵便局に出して同じ文書で100通以上やったら普通80円が65円になるんやね。そういうのは有効に使われているでしょうか。例えば本署、成松に出したら柏原に100通あっても80円になってしまうんですよ。そんなんは使われているんでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　藤田係長から答弁させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　藤田係長。 ○文書法制係長（藤田勝彦君）　先ほど言われました割引につきましては、基本的に採用しております。例えば選挙の入場券でありますとか税務の発送とか活用しております。当然各部署で直接持ち込みの格好で対応しております。ただ、具体的には幅広い範囲を集約というところまではなかなかいっていないという現状でございます。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　市内特別という名目の割引なんで、僕初めは丹波市やったら丹波市全部で100通以上やったら65円で行くかと思ったら、そうじゃなくて郵便局、ここだと恐らく成松かな、成松の局の関係、向こうへいったら沼かな、そういうなんで非常にややこしいんですけど、80円と65円ごっつう違うんで、そういうのしてほしいと思うし、それからよく市民の方も言われるんですけど、はがきなんかもよく来るんですけど、同じ日に同じ人あてに２枚、別々のが来たりとかね。これ何とかならへんのかいと指摘される方もあるんですけども、よく今職員間でプロジェクトつくってされますね、そういうとこでこの郵便をどうしたらええかいうのを課を超えて話し合いして、そういうような研究をしてほしいなと、よりいい方法を。と思いますけど、それは意見ですのでまたぜひそういうのをしてほしいと思います。これで郵便のほうは終わります。 ○委員長（岸田昇君）　今のとこやったらどこに数字が出てるとこになりますか。 ○委員（前川豊市君）　２番の事務事業の一番上の発送件数、これは600と書いてありますやん、1,000通やさかい60万通。これが郵便料全部。 ○委員長（岸田昇君）　これに対するコストというのはどこに出ています。これについての分類分けはどうなってるんですかいね。評価の中ではどのように見られるんかなという。そこら辺のところの今度財源の軽減措置をしっかり図るという指標、この評価から出てくればそこらが本当に指摘したいところなんですけども、その辺のところはまだ出ませんか。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　総務課長のほうから。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　目標値といいますか、見込みとして70万通という形で記載いたしておりますが、あくまでも発送件数の実績という形で取り上げておりますんで、これを何通に抑えるとかという形のものではないものかなという認識でございます。 ○委員長（岸田昇君）　でも、先ほどの中に、あれ多分郵便番号で何通か固まれば安くなってというようなことがあると思うんですが、そういう数値によっていわゆる財源を抑えていくというのは、大事なとこですので、そういうことで聞かせていただきました。また、我々も検討もしたいと思います。　前川君。 ○委員（前川豊市君）　ちょっと違うことです。文書の保存ですけども、合併直後のいわゆるいろんなことについては今のところ支所で保存されているのでしょうかということが１つと、現在も文書によってはこれは軽微なもの、３年とか５年とか８年とか10年とか、それぞれ仕分けがあってちゃんと保存がされているのか、その２点。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　ただいまの件につきまして藤田係長から答弁いたします。 ○委員長（岸田昇君）　藤田係長。 ○文書法制係長（藤田勝彦君）　合併時の文書なんですけど、合併時の文書につきましてはまだ各それぞれの庁舎に管理しております。ですから春日庁舎でしたら、南側に残っておりますし、北側は合併以後の文書です。　ただ今後10年たちましたんで、文書もそろそろ少なくなってきますので、どっかに集約ということについては今後検討していきたいということで考えております。　年限のことですけど、文書取扱規則に１年、３年、５年、10年、それから永久でなく30年ということで記録してあります。30年というのは基本的に永久となるかと思いますけど、30年後にもう一度見直すという意味で設定しております。 ○委員長（岸田昇君）　ほかにありませんか。　副委員長。 ○委員（高橋信二君）　１点だけ。文書のデータ処理というのか、データ処理化あるいはその保存化ということについては、どういうふうに考えておられますか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　藤田係長から答弁させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　藤田係長。 ○文書法制係長（藤田勝彦君）　現在では紙ベースの保存、文書管理システムによる紙ベースの保存というのが基本になっております。電子決裁等については過去に検討した経過はあるんですけど、現時点ではまだ採用していないという現状でございます。 ○委員長（岸田昇君）　ほかにありませんか。　ちょっとだけ委員長から。事務事業にかかわる職員数出てるんですけど、これかなり文書引っ張り出すのに時間かかってくる、そういうのも入っているわけやね、ここには。文書を探したりせないかんでしょう、書庫へ入って。そういう人件費もここに含まれていると思うんですが、これの能率化というのは何か考えておられるんですか。もっともっと文書早くすっすっと出せる方法、そういう業者名言うたらいかんですけど、コクヨとかそういうとこに文書保管のスムーズに出せる、短時間で出せるというようなそういう研究されたことはないですか。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　これについては、文書管理システムの対応いたしておりますので、その詳細について課長から説明させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　今御指摘がありました人数的なものにつきましては、書庫に取りに行く、例えば他課の職員が行くというのではなしに、ここに記載いたしておりますのは、総務課でそれぞれ文書管理ですとか法令審査ですとか、そういうことに携わっておる者の人数という形で記載いたしておりますので、書庫に取りに行ったりとかそういうことはここに記載いたしたものではございません。　それと文書管理システムというものを入れまして、何年度のこの書類、ちゃんと名前を入れますとそれをどこの、例えばここの本庁舎でしたら、本庁舎の地下書庫の何という所の何段目に物が入っているかという形で全部整理をするようにしていますんで、箱単位で。それで文書につきましてはその場所が特定できるという形で今対応いたしております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　能率よくやっておられるということですね。　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　ちょっと教えてほしいんですけど、柏原倉庫いうたらどこにあるんですか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。

○企画総務部長（竹安收三君）　柏原倉庫いいますのは、木の根センターよりも北側、川の堤防沿いに、警察よりもちょっと西側になるんですかね。社協からちょうど100メートルくらい北側にございます。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　それはぽつんとあるのか、何かに隣接しているのかですけども、ぽつんとあるとしたら警備いうか、そんなんは当然入っとられるわけやね。取っても利用する人があるのかないのかわかりませんけども、管理ですね。そこら辺はどうなってるのですか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　そこはスレートぶきでその建物だけあるという状況でございます。周辺には隣接している民家はございませんが、管理方法につきましては藤田係長から答弁させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　藤田係長。 ○文書法制係長（藤田勝彦君）　管理方法について説明させていただきます。柏原町時代にはスレートぶきの当然シャッターがございまして、そこでかぎ管理されてました。先ほど言いましたように文書を保管するということで、平成22年度に２階部分に壁設置をさせていただきまして、そこについても再度かぎ管理、２カ所のかぎ管理という格好で対応しております。 ○委員長（岸田昇君）　よろしいですか。では文章管理事業については終わらせていただき、引き続き情報基盤整備事業、23ページです。説明をお願いします。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　それでは情報基盤整備事業につきまして上野課長から説明させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　上野総務課長。 ○総務課長（上野克幸君）　それでは情報基盤整備事業につきまして御説明申し上げます。これにつきましては、共聴組合等テレビの難視聴関係のものを情報基盤整備事業という形で取り組んでおるものでございますが、対象となりますのはテレビ難視聴地域の市民を対象に施設の改修・新築工事等によりまして補助金を交付します。テレビの戸別受信世帯と共聴施設の受信世帯との格差を是正するというのが大きな目的でございます。　なお、携帯電話の不感地域等の市民という形で、辺地等携帯電話の不感地域の解消を図るというようなものもございますが、これにつきましては現在丹波市では解消いたしておるものでございます。なおテレビの難視聴の関係につきましては、補助金交付事務により実施いたしております。　２番の事務事業の実績でございますが、共聴組合のデジタル化補助金交付組合数につきましては、平成23年度６件で終了いたしております。共聴組合のデジタル化対応の進捗につきましても、平成23年度で100％完了でございます。　次に評価の部分、次ページの平成23年度の取り組みと平成24年度以降の課題でございますが、平成23年度につきましては高齢者世帯への訪問によります地デジの対応の周知を行ったところでございますのと、効果としましては地デジ化によりましてテレビの視聴できなくなる世帯の解消が図れたというふうに考えております。　平成24年度以降の課題としましては、平成23年度の地デジ化に合わせて全面改修をされました施設以外で、伝送路の老朽化があるんやけどまだ改修していないところがございます。そこにつきましては、合特債使用期限であります平成31年度をめどに、各共聴組合さんから施設の改修計画を策定いただいて、それに合わせまして順次計画的に改修を支援していきたいというふうに考えております。　４番のところにつきましては、今申し上げた部分と同様でございますので省略させていただきます。説明は以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　ただいま説明が終わりましたので質疑に入ります。質疑ございませんか。　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　携帯電話のことですけども、先ほど言われていましたけども辺地等条件のところはもうないと言われたんですが、丹波市でまだ携帯電話が不感地帯というのはまだあるんですね。全然ないんですか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　上野課長から答弁させてもらいます。 ○委員長（岸田昇君）　上野課長。 ○総務課長（上野克幸君）　携帯の会社複数ありますが、１社でも入れば不感地域ではないという考え方ですので、そういう意味合いで丹波市内での不感地域はないというふうに申し上げたところです。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　ほかにございませんか。　林君。 ○委員（林時彦君）　私もちょっとこれについて聞いたことがあるんですけども、今回からもまだ光に変えるという話の中で、それについては前回の予算委員会の中でも説明を受けたわけですけども、そういう考え方で同軸ケーブルを光に変えていくという年数とかをどういうふうに決められておるんですか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　前川係長から答弁させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　前川係長。 ○情報管理係長（前川康幸君）　耐用年数といいますかテレビ難視聴地域解消事業補助金交付要綱によりまして、同軸ケーブルでしたら20年経過のものが補助対象として更新対象としております。 ○委員長（岸田昇君）　林君。 ○委員（林時彦君）　その交付要綱いうようなもんはもらうことはできますか。 ○委員長（岸田昇君）　交付要綱は出ますから。委員長のほうからお願いしておきます。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　提出させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　ほかにございませんか。　この事業は達成率とか整備率とか100％となってくるんですけども、このまままた継続的なものができるんですか。指標を出したり評価として出てくるんなら。まだずっと続くんですか。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　前川係長から説明いたします。 ○委員長（岸田昇君）　前川係長。 ○情報管理係長（前川康幸君）　事務事業評価シートの２番の事務事業の実績というところがあるんですけども、それの３段目、共聴施設改修工事補助金交付組合数というのがございます。これは先ほど課長のほうから説明申し上げました全面改修ができていない施設、まだ伝送路は同軸のままの施設とかがまだ残ってございます。そういったところを今後平成31年度までに同軸から光ファイバー化ということを計画しておりますので、その改修工事につきましてここで平成23年度で１件ございましたが、平成24年度以降の計画を挙げて、これで指標として実績を挙げていくことができると思っております。 ○委員長（岸田昇君）　そうなれば総コストのうちの人件費の占める割合もここに上がっているんだけど、適正な数値としてふうに上がってるかなと思うんです。それの考え方はどうです。　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　引き続いて前川係長から。 ○委員長（岸田昇君）　前川係長。 ○情報管理係長（前川康幸君）　人件費につきましては、これに携わる職員の数といいますか、人工数を総事業費で割り戻したものでございますので、それはその年度の事業費に対して何人工、どのくらいかかったかという指標としては出てくると思います。 ○委員長（岸田昇君）　参考に見せてもらいます。　林君。 ○委員（林時彦君）　もう１個だけ追加で。同じところなんですけど、先ほど20年というあれを言われたんですけども、例えば18年のところでも、もうやってしまおうと思ったらできるのか、いやいや20年たたないとできへんのか、そこら辺の考え方はどういうふうになっとるんでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　前川係長から答弁させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　前川係長。 ○情報管理係長（前川康幸君）　要綱では20年というのを定めております。ただ、今回合併特例債が対応できる平成31年で補助事業を打ち切るとすれば、そこでどうしてもその時点で19年しかたっていないというところが出てくると思うんですけども、要綱の中に市長が特別と認める場合というのがございますので、その辺で今後検討していかなければならないのかと、今のところしっかりとした方向性がまだ出してないんですけども、そういう状況でございます。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　私わからんさかいに違ってること言うとったら指摘してもろたらよろしいですけど、昨年まで地上デジタルで工事ずっとしましたね、ほとんど。それで各個人が最高で３万5,000円の負担でとやってるところありますね。あとは国の補助なり市の補助なりでやられてますよね。そのときに光ファイバーせずに同軸を使うてされとって、負担は例えば１軒7,000円やとか2,000円やとかで済んでいるとこありますね、当然ＮＨＫの補助もありますけども。そうやったらその7,000円とか5,000円とかそういう負担で済んでるところが、今度光のこれにします言うたときも今度は合併特例債使って補助されるということなんでしょ、結局。そしたらそのときに選択があったはずやのに、安うつく選択して後になってそれを使って今度負担なしですわね、多分。なしでしょ。この共聴施設改修工事補助金交付組合数いうので、今度予定されとるんは受益者の負担はあるんですか、何ぼか。 ○委員長（岸田昇君）　企画総務部長。 ○企画総務部長（竹安收三君）　前川係長から説明させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　前川係長。 ○情報管理係長（前川康幸君）　今御質問があった点で、まず受益者負担でございますが、受益者負担というよりも市からの補助金ですので、工事費が幾らかかかって、そのうちの１戸当たり３万5,000円掛ける総戸数ですね、を引いたものを補助金で出しますので、先ほどの御質問のとおり１戸当たり３万5,000円は新たに今後改修工事をされる場合でも必要となります。それともう１点、先ほど御質問された地デジのときにＮＨＫの補助とか国の補助とか市の補助を受けられたりして、市の補助はなくて各戸負担が2,000円とか7,000円とおっしゃいましたけど、それとこれについては市からは補助金は出していないんです。ただそのときに地デジ化のためにアンテナとか受信点の工事をされたものについては、今後の市からの改修補助については対象外となります。もし同軸で平成22年度かに同軸ケーブルの更新をされておりましたら、その施設については市から補助金出ていなくてもＮＨＫなりで補助金が出て、地デジ化のときに全面改修されている施設については今後は改修されても補助対象とはいたしません。 ○委員長（岸田昇君）　それについては要綱とかあるわけやね。要綱とか何かに従ってやっているわけ。　前川君。 ○情報管理係長（前川康幸君）　今ある要綱にそこまで詳しくは書いてはないです。 ○委員長（岸田昇君）　ほかございませんか。　ないようですので、これで企画総務関係を終わらせていただきたいと思います。午後からは教育関係のほうにいきます。大変どうもありがとうございました。御苦労さまでした。　暫時休憩で再開は１時とさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時55分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後０時59分 ○委員長（岸田昇君）　再開いたします。　午前中に引き続きまして施策から入りたいと思いますが、教育部のほうの施策なり事務事業ということで午後は審議をいただきたいと思います。また、委員の皆さんにもお伝えしておきますが、これ終わった後何ぼかの抽出をもう一遍絞るということも作業としてお願いせないかんと思っておりますので、この事務事業なり施策の中でこれを抽出の中にどうしようかということも頭に入れながら、そういうことで進めていただきたいと思います。　では早速進めさせていただきます。幼児教育・学校教育の施策についての説明を求めます。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　半日いろいろとお世話になります。幼児教育・学校教育につきまして施策評価シートが３枚ございます。その中に建設部の施設建築課のかかわる部分がありますので、岡田課長にも同席いただいております。教育部の課長、施設建築課長から施策評価について御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（田淵愼君）　幼児教育・学校教育の施策につきましては今部長が申し上げましたとおり、３つのシートに分かれております。１つ目のシートにつきましては教育振興という形で、子供たちの生きる力をはぐくむためゼロ歳から15歳までの発達段階に応じた教育を進めるための施策を中心に記載させていただいております。教育委員会の充実、学校給食の適正な管理運営、就学前教育・保育の充実、義務教育児童生徒の正しい生活習慣の定着と確かな学力の習得、また教職員の資質向上等を主な施策といたしております。　事務事業につきましてはそこに記載いたしております19の事務事業を掲げております。指標は７点掲げておりまして、重点化指標につきましては小中学校の不登校率と学校給食業務の民間委託率、この２点を重点化指標とさせていただいております。　指標の説明、また現状の課題と方向性につきましては各課から御説明申し上げたいと考えております。　まず教育総務課の部分でございますが、事務事業としましては１番から９番までが該当の事業になります。定型的な管理事業が教育総務課の管轄となっておりますので、指標としては特に挙げておりません。教育委員会の充実としましては開かれた教育委員会を目指して広報活動やホームページの開設等行っておりますが、依然として定例教育委員会の傍聴者はここずっとゼロという状況が続いておりまして、なかなか市民に対する教育委員会の広報というのが定着していない一方通行の情報提供になっているんではないかなというようなことを課題として考えておりまして、今後さらに工夫が必要ではないかなというふうに考えておるところでございます。　それでは、あとの事務事業施策につきまして各課から御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　続きまして学校給食課につきまして御説明させていただきます。　まず事務事業につきましては10番でございます。　次に３番の指標でございます。指標につきましては、２点掲げております。１点目につきましては指標欄の下から２行目のところでございます。学校給食業務の民間委託率であります。これは学校給食業務にかかわる経費から賄い材料費や管理部門の人件費を除く事業費のうち、業務委託を行っている事業費の割合を出しているもので、平成23年度の実績は11％となっているところでございます。２点目につきましては、地場野菜の使用率であります。資料のほうが「使用量」となっております、申しわけございません。「使用率」に修正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。　平成23年度の実績につきましては30.3％で、前年度と比較いたしますと3.6ポイント上昇した結果となりました。　次に施策の取り組みと今後の方向性でございます。枠の左側、下から３行目でございます。山南地域は単独調理場でウエット方式が主流となっており、国の基準に従った施設整備を進めていく必要がある。さらに給食提供数の減少が生じてきていることから、現状の運営を続けた場合には１食当たりのコストが増大していくことが見込まれますとしております。　今後の方向性でございます。表の右側でございます。丹波市学校給食運営基本計画に基づき具体的な取り組みを実施していくといたしまして、山南地域の単独調理場のセンター化、既存施設の段階的な整理統合、調理業務の民間委託を今後の方向性として掲げているところでございます。学校給食につきましては以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（足立幸広君）　続きまして学校教育課のほうの説明させていただきますが、施策評価シートの訂正１カ所お願いいたします。指標のＩＣＴを活用した授業の割合、平成23年度実績16％となっておりますが、22％の誤りでございます。大変申しわけございません。　学校教育課の事業といたしましては、学力向上を初めとするさまざまな学校の教育活動を支援する学校教育指導事業と教職員の資質向上を目指す教職員研修事業の大きく分けまして２つの事業に取り組んでまいりました。　指標といたしましては４点挙げております。まず小中学校の不登校率につきましては1.16％となっており、昨年に比べて0.23％増加しております。指導主事の学校園訪問回数は246回となっておりますが、これは幼稚園への訪問指導を減らしたことによります。ＩＣＴを活用した授業の割合は、ただいま訂正いたしました22％と増加してきております。最後に市教委主催の研修会ですが、90回となっており、これは小中学校教員を対象とした分でございます。　現状と課題、今後の方向性につきましてでございますが、不登校につきましては平成20年度から減少してまいりましたが、平成23年度再び増加したことから学校での指導体制を見直したり、関係機関との連携を一層進めたりするよう各学校に対して指導していくこととしております。　また、学力向上を最重要課題としていることから、授業や校内研修の質的向上、授業におけるＩＣＴの活用などについて指導助言するための指導主事訪問を一層充実させていく必要があると考えております。　市教委主催研修会につきましても現在の教育課題や現場のニーズを踏まえ、内容や回数を初め実施方法を工夫していくこととしております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　続きましてこども育成課長。 ○こども育成課長（谷川富寿君）　よろしくお願いいたします。こども育成課につきましては指標としまして、下から３つ目、認定こども園の箇所数を挙げております。最終12園の認定こども園に向けた指標として最もわかりやすいという中での指標を設定させていただいております。　平成19年度から21年度については１カ所、認定こども園、吉見こども園。平成22年度につきましては、みつみ、さちよ、三尾の森おおじが加わりまして４園が開園しました。平成23年度は新たにあおがきが開園いたしまして５つの園が開園したということでこの推移で平成25年まで行きまして、平成26年度以降に最終12園になるという形での指標を設定させていただいております。　現状と課題でございますが、下に書いてありますように現在平成27年度12園の最終目標に向けまして非常に厳しいスケジュールではございますが、地域の方々の理解、あるいは運営法人の協力を得ながら現在進めているというのが現状でございます。そうですけれども、推進する上で法人設立、土地の買収、あるいは私立幼稚園認可といった県への申請、最終施設の建設、煩雑な事務が伴います上に各６地域で実情が異なりますので非常にそういった意味では法的な精通と関係組織、運営法人、地域、そして兵庫県等との十分な調整協議が必要になるということでございます。そういった調整に向けた課題が多々あるということでございます。一方、開園しましたこども園についての保育の質の向上を図るということで研修が求められているという課題がございます。　今後の方向性としましては、今申しました関係機関との十分な調整を図りながら最終12園に向けた迅速な事務執行を図るということが１つ、教育・保育の質の向上を引き続き維持していく、そして向上していくというために有効な研修を実施していくということを方向性として挙げさせていただいております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　引き続きまして教育総務課長。

○教育総務課長（田淵愼君）　２つ目のシートに移らせていただきたいと思います。２つ目のシートにつきましては教育の環境整備ということでシートをつくらせていただいております。子供たちが安全安心で学べる教育環境の整備と適正規模、適正配置の推進をこの施策の主要事業として掲げております。　事務事業といたしましては４つの事業を掲げております。　同じように指標と課題、今後の方向性につきましては各課から御説明申し上げたいというふうに思います。順序が少し逆になりますが、適正規模、適正配置について教育総務課のほうから御説明申し上げます。　指標についてはこれからの教育を考える会の立ち上げをされた地域ということを指標に挙げておりまして、昨年青垣地域と山南地域で立ち上げていただき、提言までちょうだいいたしたところでございます。２カ所の地域ができたということで達成率は100％にさせていただいております。　今後の方向性としましては提言いただいた内容を十分市教委として受けとめて今後の方針を定め、それぞれの地域と具体的な取り組みについて今後議論していきたいというふうに考えておるところです。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　施設建築課長。 ○施設建築課長（岡田博之君）　私のほうからは学校給食施設整備事業と学校教育施設整備事業の２点がございまして、学校給食施設整備事業につきましては給食施設のふぐあいの箇所の営繕工事を中心にやってまいりました。　指標につきましては幼稚園、小中学校全45校ございまして、山南地域の自校式をやっています給食施設を除いた38校の割合を示しておりまして、山南地域の自校方式が見直しされれば100％という率になります。今後学校給食運営基本計画に基づいて、学校給食課と連携を図りながら施設の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。　学校教育施設整備事業につきましては、平成24年度耐震化100％を目指して実施してまいりました。計画どおり平成24年度に耐震化100％となります。今後は適正規模、適正配置の計画も見据えて、老朽化した学校施設の再生整備の方策を検討して進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（田淵愼君）　最後に３つ目のシートになります。３つ目のシートにつきましては、子育て支援というところにスポットを当てたシートになっております。　園児児童の放課後対策の充実、また子育て中の保護者に対する相談や支援、要保護児童対策について記載させていただいております。　事務事業につきましては、６つの事業となっております。　指標と課題、今後の方向性につきましては各課から御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　こども育成課長。 ○こども育成課長（谷川富寿君）　コストのところにおきましては、保育所運営事業、認定こども園事業、幼稚園管理事業が挙がっております。　指標につきましても、アフタースクールが関連いたします預かり保育というのを挙げるべきかというところだったんですけれども、預かり保育の指標は設定しておりません。平成27年度に市内12園の認定こども園を目指しておりまして、預かり保育はこども園に集約されるということでございます。したがいまして預かり保育については最終的には自動的になくなるという予定でございますので、預かり保育としての目標は設定しておりません。認定こども園設置までは引き続き幼稚園降園後に家庭的な雰囲気の中で子供たちが安心できる居場所をつくるべく引き続き預かり保育を実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（津田直美君）　事務事業につきましては、子育て支援課は５点でございます。その中で指標は３点挙げさせていただいておりまして、まず１つ目がアフタースクールの開所数、２つ目は子育て学習センターの設置数、３つ目に児童館の来館者数ということで指標として挙げさせていただきました。まずアフタースクールの開所数についてでございますが、アフタースクールの開設につきましては、現在核家族化や就労状況によりまして児童の数自体は減少傾向にあるんですが、アフタースクールの利用人数は増加傾向にあります。もともと待機児童をつくらないというような考え方から飽和状態の施設がございましたが、計画的に開所数をふやしてまいりまして、安全で保護者が安心して子供を預けることができる充実した施設を提供できるように進めてまいっております。平成23年度におきましては春日アフタースクール、そこが定員70名をオーバーして危険な状態にあったことから春日東部アフタースクールを４月に新たに開設いたしまして、安全なアフタースクールの運営が行えるようにいたしました。分割したことによりまして平成23年度は19カ所ということになっております。　その指標から読み取れる現状と課題でございますが、飽和状態で安全なアフタースクール運営が危ぶまれる施設については分割を検討してまいっておりますが、崇広アフタースクールにおきましても定員をオーバーし分割の必要が生じておりましたので、受託者との受入態勢について協議を行い分割という方向に進みました。　また、一方では利用者の少ない施設がございます。統合等認定こども園とか地域とのつながりなどを見計らいながら取り組んでいく必要があると考えております。　今後の方向性でございますが、崇広アフタースクールにつきましては受託者との調整が調い平成24年度から分割という方向になります。それと認定こども園の開設に応じて地域の子供は地域で育てていただくというような観点から、スムーズなアフタースクール事業の法人化等に向けても進めてまいります。　次に指標２つ目の子育て学習センターの設置数でございますが、子育て学習センターの設置数は現在は各地域に１カ所ずつございます。子育て支援事業の内容につきましては、ほとんどがイベント型というのがありまして認定こども園の整備が進む中で子育て支援施策の内容が重複した事業が見受けられますので、今後就学前児童を持つ保護者においても、認定こども園事業や子育て学習センター事業、また児童館事業等いろんなところに参加しておられるという現状がありますので、事業の整理統合も今後考えていく予定といたしております。　また、核家族化や共働き家庭が増加して仕事や子育ての両立の悩み、また在宅での子育て家庭では孤立化、また子育て機能の低下など低年齢児に対するネグレクトなど児童虐待につながることも懸念されます。またいろんな場所に出ていけない家庭に対する子育て支援も今後充実していく必要があるというところから、子育て学習センターを子育て支援の発展的な施策を展開していく場として、丹波市のすべての子育て中の保護者に子育て支援を行うことができる体制づくりが今後必要であるのではないかということで、子育て支援施策検討委員会ということで十分な検討を行って今後の子育て支援の方向性を出していきたいということにしております。　３点目の児童館の来館者数についてでございますが、平成23年度は7,452人の方がしろやま児童館とこうがやま児童館の両方へお越しになっております。児童館の来館者数をふやすために出前児童館というものを各地域で実施したり、児童館事業を広く学校等情報提供することによりまして参加者数がふえてくるのではないかと考えております。氷上地域のみ児童館はございますが、氷上地域以外からも来館されるようになっております。しかし児童館におきましても先ほど言いました子育て学習センターや認定こども園と類似した就学前児童を対象とした事業も展開しておるところから、児童館の本来の目的を再確認してイベント事業のあり方を整理していくこととし、子育て学習センターも含めて子育て支援施策検討委員会のほうで今後のあり方について検討を行ってまいりたいと思います。以上３指標についての説明を終わらせていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　ありがとうございました。これですべて施策について説明は終わりました。割とざっくりとやってもらいましたので、予定の時間大幅にありますので何かございましたら質問受けたいと思います。いかがですか。　前川君。 ○委員（前川豊市君）　事務事業の中身なんですが、例えば今、大津の関係を初め、いじめの問題が御存じのとおり重要な社会問題になっていますが、このいじめについての項目がどこにあるんでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　いじめに関する指標につきましては、この中には挙げておりません。事業としてどこにあるかということでしょうか。指標としては今説明させていただいたように、いじめの指標は挙げておりません。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　指標で不登校の数字が出ています。これも最近いろんな方から言われて、いじめがあった場合、学校へ無理していくなというように言われて、それが正しいのかちょっと微妙かもわかりませんけど、ある意味私も合ってると思うんです。行っていじめられるいうのがあるのに、わざわざ行けということが問題です。この不登校のこの数字の中のなぜ不登校になってるのか、理由は調査されていますか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　不登校の内容、原因等については分析しておりますので、学校教育課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（足立幸広君）　不登校の原因につきましては、明確に特定できるものはなかなかございませんが、主な原因、要因につきましては分析しております。特に目立ちますのが怠学、いわゆる怠け学と書きますが、怠学傾向の生徒がふえているということが１点、それから遊び非行系と申しまして、学校に来ずにうろうろしているとか、どこか施設に出入りしているというような形で登校してきていないという生徒が増加しているということがあります。　あと、親が行かせないというような方針といいますか、それで来ていないというものもあったりします。そういう要因で不登校になっているというようなところが主なところでございます。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　そこには、いじめとか学校でというようなことが全然今出てこなかったですが、そういうことは認識されていないのか、それとも実際ないのかということと、今言われた３つほどの理由、主なと言われてこれらの理由で何とか登校するようにというのは指導的にはわかるんですが、とにかくよく言われてるのはいじめだとか不登校の数字が少ないほどよいような評価をされてきた時代というのがあって、隠してと言ったら悪いんやけども、そういうように、例えば何でも減ってますよとかいうような言い方を、ともすればしたいわけですけども、やっぱり実態をきちんと把握していじめの場合でも、ないということはないわけで、丹波市の中でも起きていると思うんです。いろいろ学校によっても取り組まれてると思うんです。その辺も事実として挙げてきて、公表するかどうかは別問題ですよ。しかしそういうことがあります。　最近、平成23年度ではないですが、全国の学校のいじめを文科省が調べるということになってますわね。間もなく通達が来るんやないかと思いますけど、教育委員会もその問題について対応されていますか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　先ほど前川委員からありました私どもとしましては、やはり不登校ゼロというのが理想でございまして、どの子も学校が楽しいと、学ぶことが楽しいと言って来てくれることが目標としては掲げておきたいと考えております。決して隠して数字をよくしようというような、そういった思いはございません。ただ不登校の中の原因にいじめはないのかということでございますが、調査方法にもよりますけども、複合的に絡み合っている部分もあろうかと思いますが、先ほど課長も言いましたように、例えば小学校で見受けられる傾向としましては、親の意図的な拒否ということで、フリースクールというところで学校に行かさないで学ばせますというような保護者、これが４件ほどございまして、そういう親の考え方というものも小学校には特徴的なものではないかと。それから中学校におきましては、不登校が小学校と比べるとふえるわけでございますが、先ほど言いましたような無気力とか、いわゆる親子関係をめぐる問題とか、そういうようなこともございまして非常に複合しているというところがございます。　今の全国いじめ調査で教育委員会どうだということなんですが、確かに丹波市におきましてもいじめがないというわけではございません。いじめはございます。その都度、早期対応ということで学校のほうにはすぐに指導しておりまして、まず原因、実態把握に努めていわゆるアンケートではございませんが、事情聴取して実態を把握するところから的確に指導するようにお願いしているところでございます。全国のいじめ調査、今度ございますが、私どもでいじめの調査を独自に行ったということはございませんが、今度そのいじめ調査を生かして取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　小１プロブレムという部分がありますね、よく。それから中学校に対しては中１ギャップだったかな。こういうなんもどれぐらいあるのかというようなことは調べられていますか。もしされてなかったら今後される予定はないんですか、調査。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　小１プロブレム、中１ギャップという言葉の定義については正しい定義がございません。ただその中に段差があってスムーズに移行できないのではないかというようなことを造語として中１ギャップ、小１プロブレムという言葉が使われてございます。当然小学校から中学校へ不登校がふえているという状況から考えますと、少なくとも小学校６年生から中学校１年生にかけて何らかの乗り越えがたいものがあるのかもしれませんが、調査するというのは非常に難しい内容でございます。例えば小学校は教科担任制でございますので、１日先生が同じ先生がかかわっている。中学校になると教科担任制になりますのでいろんな先生が専門的なものを教えるというようなところ、あるいは部活動という新しい試み、そういった中で乗り切れない子もいることも確かでございます。　もう１つ課題になりますのは、中学校１年生から２年生にかけてまた不登校がふえてくるという問題もございますので、いろんな原因があろうかと思いますが、小１プロブレム、中１ギャップというものに限った調査というのは非常に難しいのでないかと考えております。今のところその調査予定というのは考えておりません。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　ほかにございませんか。　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　地域保護者対象の部分で、意図３で市民総がかりで教育を推進するため地域の教育資源の活用を図るとともに、ずっとある分、これの事務事業はどこになるのか、それと指標とかもこれの分がないと思うんですけども、あと４番５番のとこも、結局たんば塾のことを言われとると思うんですよ。それは結局この下２番から５番のところにこれに関する答えいいますか、あれがないんですけども、ということは結局もうたんば塾はもう地域でやってくださいということで判断されて、ここには全然入れてないのか、そこら辺どうでしょう。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　地域保護者のいわゆる市民総がかりの部分というのはどの事務事業に入るのかということと、それはイコールたんば塾なのかということでございますが、これにつきまして学校教育課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（足立幸広君）　市民総がかりで進める教育ということで事業でいいますと、学校教育指導事業になろうかと思います。平成たんば塾につきましては、ことしも担当指導主任のほうが回って趣旨を説明して開催をお願いしたところで、確かに地域保護者の方と連携して進めてまいるということをしているわけですけれども、主体が自治協議会等地域になっておりますので、指標としては挙げてないというところでございます。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　要するにさっき言ったように、結局それは平成たんば塾を去年してないところが４カ所ほどやったですかね、20カ所か21カ所はされたんやね。ことしは全部が多分されるような方向で行きよるようなことは聞いとるんですけども、各自治協議会のほうに説明は行かれてるようですけども、いろいろと協議会そのものが保護者に振るいうこともなかなかようしとってないですわね。地域協議会の人が平成たんば塾いう名前で、宿題させるだけやと、そんなもんはする必要ないという考え方が聞いとります。長いスパンで昔の日本のいろんな遊びやとか、いろんなことを教えるんやったら一般の年配の人でも来てもうてできんことないけども、勉強を教えるとなったら教育関係の人に来てもらわんことには間違うたこと教えたらいかんのやから。今例えば国語の漢字なんかでも書き順、僕らのときと変わってるところもありますわな、多分。そんなん違う書き順を教えるわけにもいかへんねんやから、そこら辺、職務規定やとかそういうのであるのか知らんねんけども、地域の学校の先生方が夏休みやったら協力してもらわれへんのかとかとね、そういうようなことよう言われるわけです。規定があってできへんのやったらどういうことでできへんのか。夏休みとか春休みとか冬休みありますけども、子供たちは夏休み、冬休み、春休みですけども、先生方は夏休みでも冬休み、春休みでもないと思うんです。そういう考え方皆さん持ってはりますから、違とんやったら言うてもうたらよろしいけども、やっぱり地元の学校がある程度は勉強という面ではかかわってもらわんと、なかなかしんどい地域もあるんやないかなと思います。ＯＢの方で一生懸命やってはる地域もあるの知ってますけど、そんなところばっかりでもないさかいね。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　先ほどの課長の答弁に補足させていただきますが、ここに掲げている地域保護者のいわゆる市民総がかりで教育を推進するということにつきましては、平成たんば塾イコールではございません。これは丹波市教育振興基本計画の目標のサブタイトルになっておりまして、市民総がかりで推進する丹波の教育ということで、これについてはいろんな事業の中に入っているものでございます。　これのもともとの考え方というのは、今回いろんなテレビの報道でもございますように、きのうは虐待の報道もございましたけども、今教育というのは昔と違って学校教育の中で完結するという時代ではなくなってきているのも事実でございます。やはり子供の成長にかかわる大人それぞれが当事者意識を持って子供を見守ると。そのためには、当然家庭が第一義でございますので、家庭教育、それから学校教育でわかる勉強、それからこういう昔と違う３世代でなくなってきたいわゆる核家族になってきた中で地域の地域力、いわゆる地域応援団というとらえ方をしておりまして、子育てで悩まれている保護者が非常にふえている中で、よき相談相手として地域の中に溶け込んでいただきたいというのがございます。そういう中で家庭教育におきましては家庭の学習習慣でありますとか基本的な生活習慣を担っていただきたい。　地域にはいろいろいろんな力を持たれた方が地域にはたくさん、学校でもゲストティーチャーとして活用しているわけですけども、いっぱいいらっしゃいます。我々が当初そう思ったのは、その地域の方の力をおかりしたいというお話をしましたところ、地域のほうも活性化したいという思いもありまして、久下で試験的に始めたわけでございますが、入り口は何も夏休みの宿題を見てほしいということを言ってるわけではございませんで、最初の入り口として夏休みの宿題をしている様子を見守っていただくことで、保護者もお仕事のある方も安心して生活できますし、昔からそういった伝統がある地域もございますので、そういう丹波市のよいところを活用してできないかということで始めていただいたわけでございまして、何もたんば塾という名前をつけてもらいたいとか、あるいは夏休みの宿題を教えてもらいたいとかという限ったものではございません。入り口としてうちが例示としてさせていただいたわけでございまして、中には体験活動されているところもありますし、年間を通じてやろかいやというところもございます。当然先生の応援も、全然先生応援するなというようなことは言っておりません。それは学校にもたんば塾というのは地域の中で力をかりるものですから、学校も大いに協力してくださいねという話はしているところでございますので、そういうことで地域に丸投げするというものではございません。そういうような中で地域の力もかりたい、家庭の教育力を立て直したいというような中で、こういうような言葉で意図として施策を推進してきたというところです。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　そうやったら保護者いうか家庭の教育する家庭保護者のほうを夜とかに仕事があるさかいに、夜とか休みの日しかしようがないからそういう保護者に対しての勉強いうか、そういうようなものが先に必要やないかなと思うんやけど。そういう部分は入ってませんねやな。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　今の平成たんば塾に入っていないということなんですか。平成たんば塾は今言いましたように地域の教育力をおかりしたいということで、そこで保護者を教育していただくという趣旨のものは入っておりません。ただ、今言われるように保護者の教育いわゆる親教育、これは必要だと考えております。きのうの報道発表ありましたようにゼロ歳児で45％の子が命をなくしているという、ああいう報道を見ますと、いわゆる幼児化した親が言うたらおかしいですね、成長し切れない人がそのまま親になっているという傾向が今日本の中で全体で起きてるという中で子を育てるとか、子供の生きる力を育てていくとかということが何もわからない中で、要因で子供をつくってしまっているというようなこともあります。やはり命を授かった以上、責任を持って子育てしていただくということにつきましては、うちも虐待事案を扱っておりますので親教育はそれぞれの場で必要であると考えております。今奥村委員の言われていることはそのとおりやと理解しております。以上です。 ○委員（奥村正行君）　４番の施策を取り巻く環境いうところで、４番目の点かな、教員が児童生徒と向き合う時間を確保するため研修会回数の削減や希望研修の充実などに努めているとあります。結局具体的に放課後に子供たちと先生が勉強がおくれている子を残らせてするということも今できませんわね、一斉下校とかするさかいに、昔と違うさかいにね。そういう向き合う機会いうのは、どんな時間帯にこんなんされとるんですか。そんな放課後そういう形やさかい、向き合う時間とれへんやろし、普通の授業時間は同じようにしか全体見られへんやろうし、これ具体的にどういう対策いうか向き合われとるんはどういうような形でされとるんですか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　子供と向き合うというのは、子供のことを考えるということでございまして、今私どもは、授業はもちろん教えられますけども、いろんな研修、こういう御時世ですので研修、あるいは事務作業こういったようなこと、我々が出す報告書の回答もございます。そういうような中で実際本当は日記を小まめに見てやりたいんやとか、あしたの教材の準備のために時間を割きたいんやとか、これも子供と向き合う時間という解釈をしております。ただそれがなかなかとれないという状況が実際ある。中には若い先生方は前も一般質問いいただきましたけども、若い先生は遅くまで何とかあしたの授業準備をされておりますが、これであした行くぞという準備がなかなかできないまま授業に向かわざるを得ないという状況も丹波市においてもございます。できるだけそういう時間を何とか確保したい。ただ確保したいけど、質のよい先生もつくりたいという中でこの研修もいろいろな工夫をしまして、必要な研修は欠くことはできませんが、希望研修にしてもいいのではないかと、いわゆる悉皆でなくてもいいのではないかというものについては、思い切って我々も希望研修にシフトして、できるだけ学校にいていただくというようなことを工夫しております。ただ、これが成果を上げているかというと、なかなかまだ厳しいところがございまして、継続して取り組む必要のある課題でございます。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　僕も希望研修されたらええと思います。そのほうが僕はほんまに研修したいいう人が行かれるさかいに、それはその方向でいかれたらええんやないかなと思います。　もう１個、５番の今後の方向性いうところでサポートファイルの活用いうて、前からよく言われるんですけども、どうです、小学校から中学校へ行かれるときに一番有効活用すべきファイルやないかなと思うんですけども。それは有効に、これやったら活用されとるということやと思うんですけども、さっきも出てましたけど中１ギャップのときに一番、前も僕言うたけど、小中の先生の連携、それに使われることや思うんですけど、それで効果は上げてますか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　このサポートファイルにつきましては、いわゆる発達に支援が必要な子供さんをできるだけ親が何度も説明することなく、またその子を預かったときにどういう指導をしてきたかという記録を残して、それを橋渡しすることによってスムーズにその子に応じた教育に対応していきたいということで始めたものでございます。今の効果的な活用ができているかということにつきましては学校教育課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（足立幸広君）　平成21年度から取り組みを始めたところでありまして、現在平成23年度までのところで317人分、317部作成してそれぞれの学校段階において活用しているところです。小中の間だけでなく、保育園、認定こども園、それから幼稚園、小学校、中学校で今特別支援学校も含めて高等学校の段階まで、高校１年生の子供さんの分まで作成してそれぞれ送っていってるというところでその連続性、連携について活用しているところです。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　ほかに。　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　最初小中学校の不登校率なんですけども、この不登校児童生徒のとらえ方というんですか、基準があるんですか。例えば毎週月曜休むとか、そういう子も不登校になるのか、そういった基準的なものがあるかどうか教えてもらいたいと思います。それによって平成23年度がふえたということも何かそういうことでわかるかと思いましたんでお聞きします。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　私どもが集計しております不登校児童というのは、欠席日数が合計30日を超える児童生徒数をカウントしております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　この件、わかりました。それから地場野菜の使用率ですけども、平成23年度に上がったわけですけども、何かされて上がったのか、自然に上がったのかその辺をお聞かせ願います。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　この使用率の上昇につきまして幾つか理由がございます。学校給食課長のほうより御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　まず使用率の上がった分につきましては、従来でありますと各給食センターのある地域の範囲から地元産を入れていただいとるような傾向がありましたけれども、若干余裕といいますか出荷ができる場合につきましては他のセンターの地域にも納めていただくような格好を施設内で調整いただいて入れていただいたという経過があります。　月別から見ていきますと例えば天候のかげん、作付時期の問題等によりまして若干出荷を求めるときに出荷量が落ちている分が昨年度、平成22年度にありました。それが平成23年度におきましては従来の出荷が入ってきたというような関係から、使用率が上がってきた分があるかと思います。もう１点につきましては、食数が減ってきている分があります。その中で全体の使用量が減る中で、入ってきた数量が例年並みに入ってきたということから使用率が上がってきた、この大きく３点が原因じゃないかなというように思っております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　ほかにありませんか。　大木君。 ○委員（大木滝夫君）　不登校の指標が出ていまして、いじめのほうは余り市内ではないという話なんですけど、それこそ先ほど部長のほうが言われましたけど、親が未熟でなかなか子供を指導するのは非常に難しい時代やということで、学校の中で不登校やいじめがありましたら、もちろん学校で対処していただかなしようがないんですけれども、学校から帰ってからの様子やとかそういうことに関しては地域の人とかもようわかっとると思うんです。もしもそういう懸案事項がありましたら、そういったときはこのごろ地域づくり事業でも、地域で子供を見ていかないかんという方向になりよるんですけれども、教育委員会のほうでもやはりそういったときにはできるだけ地域の人に頼むと、教育委員会のほうからお願いしてどんな状況ですかということを進んで入っていただきたいと思うんですけども、この方向性の中にはそういうことは書いてあらないようですんで、そういうことも考えていただいたらどうかと思うんですけど。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　一般的にいじめの発見ルートというのは３点あります。１つは本人からの訴えによるもの、２点目は教職員による発見、３点目がほかからの情報ということで保護者であるとか地域、あるいは関係機関、大体こう大別３種類されます。私どもとしましては、今委員がおっしゃるとおり学校だけでない、子供の生活している場所というのは学校だけではございませんので、そういった多面的な情報を突き合わせて全体像を把握するということが必要かと思います。そういう意味でいうと、いわゆる共同的な生徒指導体制、先ほども平成たんば塾ではございませんが、やはり学校・家庭・地域、昔からずっと連携してということは言われますが、やはり学校がもっと、これも言い尽くされた言葉ですけど、学校を開くということは自分たちがやってる教育はこうですよというようなことを地域の方にも知っていただく、あるいは保護者の方に知っていただく、それでオープン参観日なんかもふえているわけでございますけども、そういう中で情報が気軽に伝わるような働きかけをまずは学校でお願いをしてもらいたい。　今、市教委も入ってはどうかということでございますが、入ることについてはやぶさかではないんですが、まず私どもが指導してますのは、各学校は地域の学校ですから、やはり地域の方々、保護者の方はもちろんですけども、今何があるかということを隠すんではなくて例えば生徒指導上問題があるならこんなこと起きとんですと、ついては外でそういうことがあったら御連絡いただきたい、あるいは声をかけていただきたいというようなことを、もっと広げていくべきではないかということについて校長会でも指導しているところでございます。こういうことがないと、いじめというのは子供は見えるとこではしませんので、特にそういうあたりについては、今言われるように非常に重要なことであると考えております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　大木君。 ○委員（大木滝夫君）　虐待の問題なんか起こったときでも、近所の人が早うから知っとってんやけど、なかなか言い出せへんだというようなことがありますんで、教育委員会とか、市のほうからそういうことをふだんからお願いしとったら、いざというときには近所とかの人も、地域の人も言いやすいと思うんです。そういう今後の方向性の中でそういったことをシステム化と言ったらおかしいけども、しやすい環境づくりを教育委員会のほうからもお願いしていただいたらええと思うんですけどね。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　今子育て支援課におきましては、またあした家庭教育講演会を実施したりするわけですけども、虐待防止のリーフレットをつくったりもしております。それから学校教育課におきましても同じように不登校、そういった生徒指導上問題にも対応しております。ただ今環境づくりだれでも風通しがええとか言えるとか、そういう環境づくりができとるかというと、まだまだ改善工夫しなきゃいけないところがございますので、うちの中でも教育部として横の課の連携をしながらできるだけ先ほど子育て支援課長も言いましたけど、子育てのトータルの仕組みをつくる中でそういう環境づくりにも努めてまいりたいと思っております。御意見非常にありがとうございます。 ○委員長（岸田昇君）　ほかにありませんか。　ないようでしたら施策の分野はこれで一応閉じさせていただきたいというように思います。ここで入れかえもございますんで、２時まで休憩をとります。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時53分

　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時01分 ○委員長（岸田昇君）　再開します。　では、事務事業の説明に入っていきたいと思います。まず最初に学校給食管理事業、ページは459ページです。お願いいたします。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　この後のそれぞれの事務事業につきましては、担当課長から順に御説明させていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　それでは学校給食管理事業の事務事業につきまして御説明させていただきます。　まず事業体系につきましては丹波市総合計画から施策が幼児教育・学校教育で、基本理念につきましては、明日を拓く豊かな心と想像力をはぐくむ教育文化のまちづくりとなっております。事務事業の目的につきましては、市内の児童・生徒・園児を対象といたしまして、安全で安心な栄養的にバランスのとれたおいしい学校給食を安定的に提供することを目的に学校給食の提供を行っております。その事務事業の内容につきましては、献立の作成、食数の把握のほか記載の内容の事務を行っているところでございます。　次に①効果の指標でございます。指標につきましては４つの項目で昨年度と同じ項目設定でございます。１項目が地場野菜の使用割合で目標36％に対し、30.3％の実績で目標を下回っているところでございますけれども、これまで毎年低下した結果でございましたけれども、前年度より3.6ポイント上昇する結果となりました。なお、この使用割合につきましては重量による比率を計算したものでございます。　２項目につきましては職場研修の実施といたしまして、給食調理員を対象に実施する職場内研修につきまして実施回数で示したものであります。ここでは兵庫県教育委員会の主催の研修でありますとか、兵庫県体育協会の主催であります研修会など、外部機関で実施される研修は除きまして学校給食課が主催した研修としております。指標といたしましては春、夏、冬の各学期に１回の長期休業期間中に行っております年間３回の計画に対しまして平成23年度は５回の開催をしたところでございます。　３項目目、現年度の給食費、現年分の徴収率であります。徴収目標99.6％に対して98.6％の実績で、滞納額は約439万6,000円となったところでございます。　４項目目、食物アレルギーへの対応であります。食物アレルギー対応食申請書に基づく対応を行った児童生徒の人数を掲げております。ここでは成果指標としてとらえていただければと考えております。以上が活動指標、効果の部分でございます。　次に２番目、コストにつきましては、下から２段目のところでございます。１人当たりコストにつきましては、総コストを児童・生徒・園児数で割ったもので、学校給食として提供していく児童・生徒・園児１人当たり年間11万2,700円のコストを要したことになりました。１食当たりコストにつきましては、総コストを年間総食数で割ったもので１食当たり580円となり前年度より18円高くなりました。　次のページに変わりまして、３番、平成23年度改善取り組み内容と課題でございます。①の平成22年度記入時の改善案を踏まえまして、②平成23年度積極的に取り組んだ内容及びその効果につきまして主なものを説明させていただきます。　１点目につきましては、学校給食運営協議会を年間10回開催し、丹波市学校給食運営基本計画を策定いたしました。２点目につきましては地場野菜生産者を招き試食会を開催し、情報交換による使用量をふやす検討をしました。この取り組みは施設長や栄養教諭により取り組みがなされたものでございます。　飛びまして５点目でございます。過年度分の未収金につきましては電話による督促や分割納付の約束を取りつけるなどの個別対応を行いました。その結果といたしまして、前年度13.1％の収納率に対し17.4％と約4.3ポイント、金額で約66万円を前年度より上回ることができました。　６点目、食物アレルギーを持つ児童生徒の保護者、学校と面談を行い、対象となる児童生徒に適正な除去食・代替食の対応を図りました。　次に平成23年度を踏まえまして③平成24年度以降の課題でございます。平成24年度以降の課題につきましては、今後の学校給食の方向性を示した学校給食運営基本計画を平成23年度に策定いたしましたので、運営基本計画の中で掲げました課題が平成24年度以降の課題であり、その課題解決に向け具体的な取り組みを具体化していく必要があると考えております。　１点目につきましては、丹波市学校給食運営基本計画のロードマップに基づき調理業務の民間委託、山南地域の単独調理場からセンター方式への移行であります。　２点目につきましては、平成25年度から柏原・氷上学校給食センターの調理業務民間委託につきまして手続を行っているところでございます。　３点目、山南地域のセンター方式への移行につきましては、平成26年度からの計画で進めていく予定でございます。　飛ばしまして５点目、地場農産物の利用拡大に向け地元生産者組織との検討。７点目、給食費の未納額の削減に向け滞納者の個別事情に応じた徴収対応を行っていくとしております。　最後に平成24年度の改善案につきましては、先ほどの平成24年度以降の課題を補足していく考えでございますので省略させていただきます。以上、学校給食管理事業の事務事業評価シートの説明とさせていただきます。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　ありがとうございました。では質問入りたいと思いますが、ございませんか。　前川君。 ○委員（前川豊市君）　平成23年度の取り組みの中で平成25年度を目指した学校給食の調理部門の民間委託の準備が進められているのですが、この民間委託の本当のねらい、目的は何ですか。というのは、きょうも総務以下、職員の部分もあったんですが、職員定数を減らすと、将来600名に持っていくという部分に総務部長の担当なんかは強調されてたんですが、どう見たってそれに向けて協力、この後出てきます認定こども園含めてですが、市の職員を減らすと、それを民間委託する。でき上がりは一緒ですよと、いわゆるマイナスありません、おいしいもの食べさせますよという、安全ですよというのだから、そこの目的は調理の子供たちにできる仕上がりは一緒なんで職員数を減らしたいと。それを民間委託すると、そういうことは全くありませんか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　補足の説明はまた担当課長より御説明申し上げますが、本当の目的は何かということでございますが、これは将来にわたって安定的においしくて、安くて栄養のある給食を提供するというのが一番大きな目的でございます。　市の職員を減らすことではないかと言われますが、給食調理員につきましてはほとんど非常勤職員のほうにシフトされておりまして、正規の職員のほうが少ないという状況の中で、このまま市は600人体制という中で正規を雇い込むということは非常に難しいと考えております、調理員。そういう中で安定的に提供するためには、民間委託することによって民間のほうで正規職員を雇い上げていただくような形で、より安定的にしていきたいということでございまして、決して市の職員を減らすということが主たる目的ではございません。この後補足につきましては田村学校給食課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　大まかに言ってもらいましたけども、何か補足ありましたか。　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　先ほど部長から申し上げました部分がほとんど重複するかと思います。まず職員数につきましては県下の平均といいますか、いわゆる正規職員が県下のセンターにおきまして約55％ほどの割合ですけれども、丹波市の場合は約85％近くは非常勤職員になっておると、現在正規職員は15名、毎年減ってきてるという状況でございます。今後直営で維持していくということになりますと、やはり正規職員をふやしていくという必要があるかなと考えております。そうした場合に逆に人件費が増大していくという考えのもとから、外の方法として民間委託を選択しておるものでございます。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　シートの表のほうの下から２番目に１人当たりのコストの説明が若干あったんですけど、これを見ると平成23年、24年、25年と少しずつ上がっているのかな、平成23年から24年はちょっと下がるのかな。平成26年度は上がるんですね。だから民間委託なんかしてもやっぱり上がるのかなと思うんですけど、これはどういうことでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　この点につきましては学校給食課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　このシートのところにつきまして、特に総コスト平成24年、25年については民間委託ということではなしに、民間委託せずに現況の状態を維持していった場合にシミュレーションしたときの数字を挙げさせていただいております。そうした関係から例えば総コストにつきましては平成24年度か25年度、減ってきておりますのは、これは食数の減に伴いまして減ってきておる分があります。一方では生徒数等は減ってくる関係からコストは上がっていくというようなところでございます。ここについては、民間委託をしたということでの試算は入っていないということで御了解いただけばと思います。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　この数字は民間委託の数字が入ってないということですが、もし今具体的に数字を教えてくれということではないですが、ここは民間委託になると数字は変わるんでしょうか。プラスになったりマイナスになったり、どんな変わり方するんでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　この点につきましても課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　まず民間委託に伴いまして幾らの金額で契約できるかということで今後は大きく変わってくると思います。現在の段階では数字的には申し上げることはできませんけども、委託ができた段階におきましては、１つの見通しはある程度は出てくるんじゃないかなと思っております。業務委託が今後どのような費用でもって契約ができるかということに大きく変わってくるんじゃないかと思っております。 ○委員長（岸田昇君）　ほかに。　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　食物アレルギーへの対応なんですけども、これいろいろ種類があると思うんですが、かなり対応するには人手がかかるものなんですか、対応としては。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　このあたりのアレルギー対応の現状につきまして課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　どのぐらいかかるかというのは、費用的な分も含まれていると理解させてもらってよろしいでしょうか。いわゆるアレルギー対応以外の調理につきましては、調理員全体でかかっていきますので、コスト的には安くできるんではないかと思います。アレルギー対応と比べると安くできると思います。　ただ、アレルギー対応につきましては、１人ないし２人の職員がその人数分をそれぞれ対応していきますので、そうした意味からはかかっている人件費は多くかかっているというところです。内容につきましては、除去食ということでアレルゲンが含まれた食材は除いた分をつくっていくとか、代替のをつくっていくという形になりますので一般の調理とは別の作業になっていきますので、対応の費用というのは高くなっているという状況でございます。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　給食数の減少とアレルギー対応する数との比較ですけど、給食数の減少よりも人数の減少が少ないのか、逆にふえているのか、それの比率的なことはわかります。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　これにつきましても課長より答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　シートのほうの①の効果のところを見ていただきまして、指標のところアレルギーへの対応ということで平成21年度73名、22年度69名、23年度65名ということで保護者から申し出がありまして、医師の診断書を踏まえまして栄養教諭でありますとか学校長等踏まえまして協議して対応して申請があったものについては、すべて現在対応させていただいております。　人数からいいますと、平成23年度まで若干減った状況になりますけど、これは今後どういう状況になってくるかはわからない。アレルギー対応もまた全体的にはふえてくるんじゃないかなというような思いではございます。 ○委員長（岸田昇君）　今の関連で。この効果で見ましたら65名までって数字は減ってきよんですけど、卒業の関係でやろか、それとも体質改善で治療でよくなって減ってくるというような傾向を見るんか、この数字の見方をどういうように分析されてます。　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　中学校から卒業されて減ってくる方もありますし、中では体質といいますか、改善されて昨年度までは対応しておったんですけれども、今年度からは必要なくなったという方もございます。そういったことから詳しく傾向というのはわからないですけど、現在としては65名、平成23年度は対応させてもらったというところでございます。 ○委員長（岸田昇君）　この数字は近隣なんかから見たら多い方ですか少ない方ですか、そのようなことは見ていただけなかったですか。　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　他市との比較はしておりません。また聞いておる中ではアレルギー対応をまだ十分やっていないような学校といいますか、地域もあるようでございます。そういった意味では丹波市としては、きっちりアレルギーの対応を取り組んでおるということで御理解いただければと思います。 ○委員長（岸田昇君）　このアレルギーじゃない方と、アレルギーの食事を変えるわけですわね、内容をね。コストはどうなんですか。どのような計算をしてやっておられるのか、どちらが高くついているのか、安くついてるのかとか、そういうことはお考えになったことはありますか。　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　先ほど藤原委員さんからのところでも御説明させてもらった分と重なるんですけども、いわゆるつくるための人件費という意味からいいますと、コストは高くなっているということでございます。中で使う食材の部分からいうと、余り多くは変わらないのではないかと思っております。一方では例えば牛乳がだめだという方につきましては、その分は提供しておりませんので、その分を給食費としてはもらっていませんので、その分については差し引きできている分もあるかなと思っています。 ○委員長（岸田昇君）　了解。ほかございませんか。　副委員長。 ○委員（高橋信二君）　済みません、給食の献立についてですけど、各センター共通の献立をつくっていくというようなことについて、栄養教諭などの打ち合わせとかそういったことはやられる予定とか、あるいは今後そういうことを考えていくあれはありませんか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　統一献立については計画しておりまして、その計画につきましては課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　栄養教諭と話を、中ではそういった方向で考えていく必要があるというような認識は持っております。ただ現在そこまで協議までは十分入れていない状況でございます。統一した場合の問題といいますか、現在パンの給食を週一回行っておるわけですけども、今の状況からいいますと同じ日にパン給食するということも問題があります。その日としては献立は統一したとしても、例えば１週間の中で変えていくとかいうような方法、また食材につきましても同じ日に同じ、例えば地元野菜を入れていくということも調達は難しくなってくる関係もありますので、ある程度日をずらすよう考えていくようなことがあるかと思います。　施設におきましても、すべて対応できる部分と若干まだ対応できない部分がございまして、統一献立はすべてをできない部分も課題も残っておりますので、そういうものを含めて検討する中で、あるべき方向としては検討していく必要があるかというように考えております。 ○委員長（岸田昇君）　ほかにありませんか。　私のほうから。地元の食材のとこなんですけれども、数値を出されてますわね。それは何を根拠にということでもう一度。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　そのシートに書いてありますように丹波市産の野菜の使用率、これ重量でございますが、それを野菜の総使用量で割ったものでございます。丹波市産野菜、何を対象にしているかという対象品目等については課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　余り詳しくは要りませんので。　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　平成23年度の実績から見ますと、地元産野菜の作物いうたら65品目を使用しておりました。その分の全体の使用量と、丹波市内から購入した分のそれぞれの重量で計算したものでございます。 ○委員長（岸田昇君）　目標36％で実績が30.3％ということで、あと64％は地元産ではないわけですわね。ということで、それは地元産になぜできないんですかということの生産者との協議とかそういうもので数値を上げようというような見方はなかったですか。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　この地元産の数値を上げるということにつきましては、非常にいろんな難しい問題があります。すべての食材をすべて丹波市で賄うということは非常に厳しいところがございますが、目標値を36％としておりますので、その努力を今後していく必要がございますが、補足につきましては課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　まず使用している分につきましては、ある程度季節に応じた分で、例えば年間約11カ月、夏休みがございますので11カ月の中で例えば４カ月ほどが主に使っている部分もありますし、例えばニンジンでありますとかいうものは年間を通じて使っております。実際地域でつくられとる分が、ある程度年間の中で限られた期間になっている関係から、あとの部分についてはいわゆる全国の市場から求めていかないと調達できないというような格好がありまして、なかなか難しい問題があるかと思っております。　特に使用率が高いものにつきましては、昨年度で一番高いものでありますとサツマイモ、これについては73％ほどが市内調達ができました。これにつきましては、大体限られた期間の中で使用しておりますので、できてきております。一方では例えば大根のほうにつきましては57％できておるわけですけど、残りにつきましては、地場でつくられていない時期に購入、年間を通じて使っている関係からどうしても調達ができないというところでございます。タマネギについても同じような状況でございます。 ○委員長（岸田昇君）　わかりました。平成24年度は地元の生産者と協議もするということで挙げておられるんで、その辺のところが高い品物でありながら外から買う、それを地元で調達する、それのほうが生産者効率いいんですわね。そんなことからやはりそういう金額、生産者の立場になった中で食材をどう見ていくかとか、ちょっと営業的というんか商売がかった見方で行政としてはなかなかしにくいと思いますけども、その辺の分析をしてあげることも大事なんですわね。これを無理してつくって地元として使っていただけるならこれは安い品物であるけれども、いいものだから高いものだからこれは付加価値があるから助かるよというような面ね。　これ見よったら平成22年度とか21年、22年、23年でコストなんか見ていった場合に、地場産が少ないからいうてコストが高くなっているような数字ではないですわね。どうです。そういう見方じゃないですか。地元の26.7％に落ち込んでるんですわね、実績は。しかし、総コスト見たらそない上がっていないということは、別に地元のものを、どういう計算になるの、少ない量であるけれども、外から入れた金額は変わらないということはどういう計算になるのかな。逆に外のほうが安いという見方ができるんかいね、高いという見方かどうなんですか、この数字は。どう分析しますか。　学校給食課長。 ○学校給食課長（田村宗治君）　まずここの１食当たりのコスト等につきましては、これは地元野菜とか野菜だけではなしに、すべての経費が入っております。食材の中では野菜以外でも例えば加工品でありますとか、魚類とか肉類とか牛乳でありますとかそういったものすべてを含んでしている関係から、地元野菜の関係しておる野菜の分の占める食材の中、３億3,000万ほど食材使っているわけですけれども、その中からいうと構成比率はまだ低い状態ですので、コストに反映するとこまでには至っていないというところでございます。 ○委員長（岸田昇君）　わかりました。　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　地場農産物の利用拡大について引き続き地元生産者組織と検討するとなっとんですけども、前々から何かのことで不足した場合は地元の卸売業者に急に頼んだりされてますわね。そこからもいろいろ要望というか、こういうことしてほしいとかいう要望が出たりしとったんですけども、そことは協議、僕は一本化でそこに生産業者もそこへ納めてもろて、そこからまとめて仕入れるのが一番安定した、急に不足してもばたばたこっちがせんでもええということになるからね、僕はそうしたらええと思うんですけども、生産者のほうにばっかりウエートが行って多分価格もそっちのほうが高い思いますわ。そういうような生産者と話し合いされるのも必要なことやと思いますけども、卸売されとるところの話はどういうふうになっとるんですか、現在。書いたらへんねんけど。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　平成24年度、書いてありますように仕組みづくり、前の基本計画のときにも御説明しましたけども、それに向けて今進めているところでございます。当然、流通関係の方とのお話し合いもしとりますし、生産者の意見も聞いてどういう形が一番いいのかということについては、早急に形をつくってまいりたいと考えております。ただ、現実まだしっかりとした枠組みは今できとるわけではなくて、今言われるような窓口というような考え方も持っておりまして、今後平成26年度には配送エリアも変わってまいりますので、それまでにはきちっとした組織をつくっていくべきということで現在進めております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。

○委員（奥村正行君）　民間委託も考えられとるから、もうちょっとの間やったらこのまま行こうかいう考え方でなられとんではないですね。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　決してそういうことはございません。 ○委員長（岸田昇君）　山本君。 ○委員（山本忠利君）　時間も過ぎいつも僕遅くなってまうんやけど、１つ関係あることで関連なんですけど、献立の統一、それから今言う納入の仕方、これは来年度からいわゆる業者委託するんやから、それに基づいた献立の地域によっては特別な米を使うとかいろいろありますけど、その辺の調整はあるかもわかりませんが、センターをいわゆる統一していくわけですから、それによって納入方式の今関連に出とったようなこともきちっとしていくべきやと思うんですね。要望も出とることが大分前から出とるのをほうっているのもございますし、今いわゆる30％の段の、60％から70％はよそから購入しておるわけですね、地区外から。当然年間通じて取れない品物、これについてはやむを得んけどよそから入るやつも地元の業者を分類して、もう意見言わせてもろたけど、そういうようにこれからきちと考えていかんと、聞くとこによると業者委託するのに手いっぱいやからそこまで考えてへんというような内容みたいですから、それとともに並行してきちっとやっていかんとそういうシステムはできないと思いますんで、その辺をしっかりとやっていただきたいと言うときます。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　肝に銘じて頑張ってまいりたいと思っております。 ○委員長（岸田昇君）　この36％をいかに上げるかという努力をどうだということですので、ぜひそういう数値目標も高く上げていってやってみようやないかというような、こういう評価の中でやっていただきたいなというような思いもしました。ということで、この案件は終わらせていただいてよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　では、引き続きまして学校教育指導事業の説明を求めます。　学校教育課長。 ○学校教育課長（足立幸広君）　465ページの事務事業評価シートをごらんください。大変申しわけございませんが、効果、指標のところで施策評価シートの修正をお願いいたしました平成23年度実績のところが、こちらのほうもＩＣＴを活用した授業の割合が16％のままになっておりますので、22％に訂正をお願いいたします。それともう１カ所、平成22年度の不登校児童生徒の割合が0.88％となっておりますが、これが実績値ですけども0.93％の誤りでございました。大変申しわけございませんでした。　それでは学校教育指導事業につきまして説明させていただきます。　学校教育指導事業の目的は、体験学習等のさまざまな教育活動を通じて学力の向上を図るという側面と、地域や家庭の教育力に支えられた開かれた学校づくりの推進という側面がございます。そこで事務事業の内容といたしましては、指導主事の学校訪問によります学校経営の改善、活力ある学校運営を目指した学校評価の推進、環境体験授業、自然学校、トライやる・ウィークなどの体験学習の実施、ＩＣＴの活用によります学力向上に向けた授業実践、レインボー教室や教育相談室と連携した不登校や問題行動への対応が主なものとなっております。　続きまして事務事業の業績効果について御説明いたします。　指標といたしましては５点挙げております。１点目は小中学校の問題行動における刑法犯の数でございます。ここに挙げております刑法犯とは、暴力行為、器物損壊、恐喝、窃盗、いわゆる万引きなどでございます。生徒指導上課題のある学校で同じ生徒が繰り返し行ったということもあり、数として増加しております。組織的な生徒指導を行うことや警察等の関係機関との連携を強化すること、保護者説明会の開催など保護者との連携を図るなど取り組みを進めているところでございます。　２点目は指導主事の学校・園の訪問回数でございます。指導主事の訪問指導は定例的に学校・園を訪問し学力向上や学校の活性化のために具体的な方策を指導助言するもの、学校・園からの要請によりまして教科や保育内容について指導助言を行うもの、児童生徒の生活上の課題に対して指導助言を行うなどがあります。平成23年度は246回に減少しておりますが、主な要因といたしましては、平成22年度には就学前教育を担う指導主事が２名配置になり、保育所の保育士が幼稚園へ研修に行くという授業がありました関係で幼稚園の訪問指導を多く行っておりましたが、平成23年度には、その授業がなく、幼稚園への訪問指導を減らした結果減少してきたものでございます。　３点目はオープンスクールの来校者数でございます。丹波市内の小中学校におきましては、年平均５日以上のオープンスクールを実施しております。授業を見ていただいたり学校行事に参加していただいたりすることはもちろん、ふだんの学校生活も公開しております。一日じゅうオープンスクールにするなど実施を工夫したことにより授業以外の子供たちの様子がよくわかった、都合のよい時間帯に行けてよかった、子供たちから元気をもらったなどの感想を地域の方からもいただいており、児童生徒数が減少する中で来校者数は増加しております。　４点目は全児童生徒数における不登校児童生徒の割合でございます。平成22年度より増加しております。増加の原因は明確に特定できるものでございませんが、生徒指導上課題のある学校があり、そこでは怠学、なまけというものですが、の生徒や遊び非行系の生徒が増加していることと、中学校で新たに発生している生徒がいることから１つの要因として小中の連携に少し課題があると考えております。そこで本年度からは、生徒指導上の小中連携を一層進め不登校を防ぐため小中連絡シートというシートを作成し指導に活用しております。また平成23年度の不登校生徒のうち指導の結果登校できるようになった生徒が６名おります。　最後にＩＣＴを活用した授業の割合でございます。総授業数の22％の授業でＩＣＴを活用しております。平成23年10月21、22日にライフピアいちじまなどで開催されました全日本教育工学研究協議会全国大会のテーマにもありました授業にさりげなく活躍するＩＣＴということで、ノートや教科書を大きく書画カメラで映したり、計算などのドリル学習を行ったり、算数の図形などでスクリーンに映したりするなど視覚支援等さまざまに活用しております。　続きまして466ページに移ります。平成23年度に積極的に取り組んだ内容といたしましては、特別な支援を要する子供たちの支援を推進したところでございます。特にサポートファイルの試行最終年となり317人分のサポートファイルが作成されております。また児童虐待を初めさまざまな問題行動に対応するためケース会議を実施したところでございます。さらに地域に開かれた学校、地域の人材の積極的な活用、地域に学ぶ教育活動としまして多数のゲストティーチャーをお招きし、地域と連携した地域に根差した教育を展開しているところでございます。　学校評価につきましては、義務化されて４年目を迎え、丹波市独自の様式であります学校評価パワーアッププランに基づき、保護者や地域の方へのアンケートも実施しながら学校評価を進めており、次年度の学校運営の改善、学校の活性化に努めているところでございます。　指導主事によります学校・園訪問は、学力向上を最重点課題として授業改善や校内研修のあり方等について指導助言を行ってまいりました。　今後の改善案といたしましては、学校・家庭・地域の連携を一層進めるために丹波の教育フォーラムの開催や昨年度から始まりました平成たんば塾、それにオープンスクール等市民総がかりで進める丹波の教育を一層推進してまいります。また学力向上を目指して授業におけるＩＣＴの活用を進めるとともに、指導主事訪問を通して授業方法の工夫改善を図ったり問題行動の解決、ひいては減少のための支援を行ってまいります。以上で学校教育指導事業の説明とさせていただきます。 ○委員長（岸田昇君）　ありがとうございます。ただいま説明をいただきました。質問に入りたいと思います。 ○委員（奥村正行君）　今、訂正で効果のとこで全児童生徒数における不登校児童生徒の割合で平成22年度で0.93％と言われたよね。去年のシート、そこ平成22年は１％になってませんか。インターネットで僕、去年のを手元に持っておるんだけど。１になってますけど。 ○委員長（岸田昇君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後２時41分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後２時41分 ○委員長（岸田昇君）　再開します。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　去年もそのような指摘を受けておりまして、表示上の問題で0.93％という御答弁を前回させていただいております。表記は１％になっております、確かに。四捨五入になったのかわからへんけど正式なものは0.93％ということで昨年のシート。申しわけありません。 ○委員長（岸田昇君）　先ほど申し上げました訂正ありました分はもう一度事務局通じて出してください。質問ございませんか。　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　予算の小事業名というところで去年よりもふえとるんですけども、去年は小学校体験活動事業になっていて今回は多分、自然学校推進事業になっとんかな、それが。それか全然別なのか、別に小学校体験活動事業がなくなって自然学校推進事業になったのか、そこら辺はどうなんですか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　昨年は小学校体験活動事業というくくりになっとったんですけど、県のほうが環境体験事業と自然学校推進事業ということで補助金から交付金に変えるということで、事業が２つに分かれております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　質問ございませんか。　副委員長。 ○委員（高橋信二君）　小中学校問題行動における刑法犯数が物すごくふえてますね。それから不登校も決して減っているほうじゃないということを見てみると、かなり問題がそれぞれの小学校でふえているんじゃないかというようなことを物すごく気になります。私がかねがね思っているのは、そういった問題を、これはほとんど校長が一番責任者だと思うんですけども、校長がどれだけ地域の問題として、みんなのものに、その地域の人のものにしているかということが一番大きな解決方法としても大事な問題じゃないかというふうに思っているんです。特に今は丹波市全体としてもまちづくりの取り組みもやってます。これは私が竹田だから言うわけじゃないんですけども、竹田の小学校区では秋にふれあい祭りいうのやってますけども、そこで大きなトラックを持ってきてイベントをやるときに、いろんな催しをやる中で小学校のグループが何か自分らが取り組んだ発表をその場で何組かやらすというようなこともやってるんです。そういうことをやると父兄の方も祭りには参加されますし、あるいは子供も大勢の前でそういう発表する機会ができて非常に効果的なあれがあるんじゃないかというふうに思っているんですけども、学校で問題が起こったことがＰＴＡとかそういったところでは話題になってる部分があっても、あるいは自分の子供、あるいは自分の孫などを通じて知ってる人はあっても、一般の問題になっていないいうことが一番大きな僕は問題じゃないかと思うんです。　少なくとも自治会とか自治協議会、あるいは地域振興会などとも連携ができるような、いわゆる開かれた地域で守っていこう、地域で守っていく教育だということを言いながら、それを閉鎖的にしてるのが学校じゃないかというようなことを感じるんですけども、そういったことでのある意味での目標設定とかそういったものをこの際きちっとやっていくべきではないかというようなことを思います。そういうことで意見兼ねながらですが、そういった点についてはどういうふうにお考えかお尋ねします。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　先ほど大木委員のほうからも御質問があったときにお答えしたと思いますが、今学校の中でも解決できるという状況にはもうない中で、家庭はもちろんのこと地域も一緒になって子供にかかわる当事者として一緒にやっていかないといけない時代でございます。そういう意味では学校で起きたこと、起きてしまったことは仕方ないにしても、起きたことをいかに解決していくのか、また今後起こらないようにするためにどうするのかということにつきましては、学校外で子供たちが行っている生活を保護者が見守り、地域が見守っていくということが必要かと思います。ですので、やはり学校としてはそういう地域を巻き込んだ取り組みが必要かと思っております。ただ、それを目標設定するというのは非常に指標が難しいと、一考してみますが、難しいと考えております。まずは学校には学校長という責任者がおるわけでございますから、そこが中心となって自分の学校の子供たちをきちっと育てていくという責任のもとで、地域に開いていくべきだろうと考えております。そういった指導につきましては現在もしておるところですが、より一層そういう働きかけはしてまいりたいと考えております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　本当に今、副委員長さん言われるように、この効果のところの数字を平成23年見たら本当に荒れてるな、乱れてるなというのを感じるんですね。そのくせ平成22年度は312回も指導主事の方は学校・園を訪問されとんですよ。訪問はふえているのは平成22年で、41件もふえている状況の中で246回と昨年よりは平成22年度減らされてるんですね。これどういう見方をしたらいいんですかね。やっぱり今席は不登校もそういう形でふえてきている。ということはこれから見たときには学校はかなり乱れているという考え方を持たざるを得んと思いますが、いかがですか、その辺の考え方は。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　この指導主事の学校訪問の目標値は200回という中で、その目標値はクリアはしてるんですが、平成22年度に比べて減っていると、この減った理由につきましては、学校教育課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（足立幸広君）　平成22年度は就学前教育を担う指導主事２名が新たに配置になりまして、幼稚園等への学校訪問指導を強化して行ったということと、保育士が幼稚園に研修に行くという事業がありまして、２名行っておりました関係でそちらのほうに訪問指導をたくさんした関係でふえておりますが、平成23年度それがなくなりまして、幼稚園への訪問指導が減ったというのが大きな要因の１つになっております。 ○委員長（岸田昇君）　そして今度は評価のほう見ましたら、やはり評価の改善の下の２番目のところの２行目には、ケース会議を実施したと、このケース会議とはどういうようなものをされたのか、平成23年度。それをちょっと教えてください。　学校教育課長。 ○学校教育課長（足立幸広君）　さまざまな学校での生徒指導上の問題等につきまして学校、それから教育委員会の指導主事、教育委員会の子育て支援課、あるいはこども発達支援センターですとか家庭児童相談室、こども家庭センターなどの関係者が集まってそれぞれの事例について確認して、どのような指導を行っていくのか、今後どういうふうに取り組みを進めていくのかということについて協議したものでございます。平成23年度につきまして学校教育課の指導主事が参加した会議は年間25件ございました。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　ソーシャルワーカーの上には家庭状況が不安定な児童生徒がということで今どうかしてるということで、確かにそういえば親が評価したんじゃないから、教育委員会が評価したとこだから、学校の評価ではないんやけども、じゃここ聞かせてもらうのに、学校評価について、学校評価パワーアッププラン、これどういうもので、僕これあんまり見たことないんですね。91％が評価の公表を行ったというて、どういう公表で、議会はどういう公表されたんですかね。これは何を中身、学校評価というのはされとるのか、これについてお尋ねしたいと思います。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　学校評価につきましては、学校の中で評価するように義務づけられておりまして、そうしたものは必ず公表するということになっております。議会で各学校の学校評価を公表したということはございません。教育委員会の自己点検、自己評価を公表しておりますけども、各学校はそれぞれ各学校ごとに実施し公表しております。これはどういうものかというと、今言われるＰＤＣＡというもので、学校の教育課題は何かということで、その課題解決に向けて何をするのか、それをした検証の結果どうだったのか、その改善を受けて今後どうするのかということについて学校評議員とかの意見を聞きながら検証して、また学校でも評価していくと。また、学校関係者評価ということで学校にかかわりのある人からも御意見をいただきながら、一緒に学校の課題を解決していこうという取り組みでございまして、その目標設定につきましては、学校教育課長が校長と面談いたしまして、その目標が適切かどうかというのを年度当初にやりまして、また中間にもその目標がどういうふうに達成できよるのかという中間評価を行って、最終どういう評価が出てどう改善するのかという報告を課長のほうが聞くというようなことで、学校評価をずっと実施しているものでございます。　学校評価パワーアッププランというのは、丹波市の独自の取り組みでございまして、この分の補足につきましては課長より申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　学校教育課長。 ○学校教育課長（足立幸広君）　今、部長の説明がありましたように、１年間の学校の評価をするための様式を定めた資料、ペーパーでございまして、そこに学校の重点目標、今年度１年間重点的に取り組む内容ということで、各学校がそれは設定しますけれども、５ないし６ぐらいの項目が一番多くの学校で挙げておる数でございます。例えば算数のドリルの学習タイム等を週に４回設定して実施するですとか、あいさつ運動推進して何人とするというようなことですとか、そういう独自に学校で重点的な項目を設定しまして、それについて取り組みを進めていきます。自己評価と関係者評価と２つございまして、自己評価のほうは子供にアンケートをとったり保護者の方にアンケートをとったりして学校の教職員がその取り組み状況について評価いたします。その評価結果を受けまして、学校評議員さんたちによります学校関係者評価委員が自己評価に基づいたさらに評価を行っていただくということになっております。その結果を１枚の丹波市の様式にまとめまして公表していくと。公表の仕方はホームページ上にアップしている学校ですとか学校だより等にして地域のほうにお配りしている学校ですとか、年度末に行われます関係で翌年のＰＴＡ総会等で配付をしたり説明したりしているところなど、公表の仕方はさまざまでございますが、そういう形で行っているというものでございます。 ○委員長（岸田昇君）　これについていつごろからこういうのやっとられるのかということなんですけども。平成23年度からですか、もっと早くから。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　丹波市では平成20年度にはもう始まっておりまして、国のほうも平成19年度に法改正がありましたので、平成20年度、私が来たときにはもう始まっておりましたので、これで５年ほどになるんですか、４年か、続いているところです。 ○委員長（岸田昇君）　こういうような評価をされているというとこもあったりして、その評価からこのような数字をどう見ておられて、どう評価から改善なりされてんのかというとこも知りたいとこですけど、これは１つの課題にしておきます。　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　先ほど部長の答弁で学校教育課長が各校長と面談して、されることがあるんやね、そう言われとったみたいですが、そりゃあ課長も、出会われる校長さん、皆年上ですわね、先輩。なかなかそれは言えませんで。だからそこは教育委員さんから言うように、教育委員さんが面談されたらどうかなと思いますけど。課長、苦しいないですか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　課長が行うようになっておりまして、最終は教育長が行います。ただ面談して確かにありますのは、やはり我々も職責で仕事しておりますので、非常につらい、私も年が一番若いわけでございますが、非常につらい嫌われ役になりますが、これは仕方ないことということで課長も認識して面談しているものと思います。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　それはそれでいいんですけど。事務事業の内容で何をすることでいうところで一番上、学校評価の推進というところがあるんです。この学校評価いうのがあるさかいに結局先ほど高橋委員さんも言われっとったけど、一番閉鎖的にするのは学校やないかと言われとんやけど、いろんな問題、モンスターと言われる保護者もたくさんあると思います。そやけど表に出したら学校評価が下がるさかい言わんとこと、表に出さん、それぞれで解決、おさめておこうというのが多々あるように思います。おかしいことを言うてきている保護者に対しては毅然とした態度を当然とってもらわなあかんし、先ほども出てます家庭教育や思います、それは。それをバックアップ、学校のほうにしてあげてもらうのが教育委員会の務めや思うんです。そこで問題が出たときに、例えば保護者が教育委員会とかに直で言われたりとかされたときに、ちゃんとそういうことしてもうとると思いますけども、こんなとこ来るまでに、ここに座っておられる方そんなこと言われへんと思いますけども、ここ来るまでに前でちゃんと処理しとかんかいやというようなことはまさか言われてないとは思いますけども、そのように感じられるんです。学校で個々が全部、内々で表に出んように当事者同士で話をつけてしもて、そうせんことには学校評価が下がるさかいにというようなことで、されとるような気がしてしようがないんですけども、そんなことはないという答えですか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　それはございません。今大津の問題でいろんな教育評論家がテレビに出てきては学校評価があるから隠さざるを得んやと、それで自分の出世が狂うとか何とかいうようなことをのうのうとしゃべっておりますが、そういうことは一切ございませんで、学校評価というのは、我々が推進と書いてますのは、やはり説明責任だけでなくて結果責任を持ってもらうというのが教育の原点でございます。ここ数年やってきたのは、今までやったら先ほど課長が説明しましたように、あいさつを頑張りますぐらいの目標やったんです。それではわからないので、例えば何人の子とあいさつをしますというような、いわゆる数値目標をちゃんと入れてほしいと、そういうことでその数値目標が達成できたのかできてないのか。すべてが数値化できるわけではございませんが、そういうような取り組みをしてもらいたいということが１点。もう１つは自己評価というのは偏りがありますので、学校関係者評価が義務づけられているのは、学校評議員さんなどが自己評価を見て客観的に見ていただいて、先生これは甘過ぎませんかとか、もっと厳しくすべきではないですかということを客観評価してもらうということで、学校関係者評価というのが入っているわけでございまして、決して問題を隠すということはございませんが、先ほど高橋委員にお答えしたのは隠すつもりはないけども、かといって表に積極的に解決を一緒に考えてくださいということまではできていないと、ここが非常に問題で、やっぱりそれは助けを求める場合はこれだけやったんですけど、どうにも難しいとこがございますというようなことは積極的にやっていただきたいというふうに考えております。　それからバックアップ体制でございますが、いつも教育長が申しておりますのは、教育委員会は学校の支援者であるということで、当然先ほども言いましたように学校長が学校を責任を持っておるわけですから、保護者の対応も当然その中で行っていただくのが本意でございますが、学校の中でなかなか対応できない人につきましては、教育委員会に直接その保護者に連絡してもらうように指示しまして、私どもで対応しております。そういうことでモンスターと呼ばれる人も一人いまだに抱えておりますけども、それもすべて私どもで、特に課長なんかは中心で対応いただいておりまして、できるだけ学校の中でそういうことで疲弊しないように協力体制を組んでるところでございます。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　とりあえず学校側が保護者と遠慮して物言わんでもええようにしてもらう、職業柄ばーと言うわけにはいかんと思いますけども、やっぱりおかしいことを言うたったら、お父さん、お母さんおかしいでっせという自信を持って言うてもらう先生やないとあかんと思います。そういうこと言うたら学校評価が下がるということではないんで、今さっき部長が大津の事件から教育の評論家が言うた、僕あの人言っとうの合うとうとは思いませんで、言うときますけど。変なことも言うてやなと思ってますから、とりあえず学校現場が自信を持って保護者と応対できるようなバックアップをしてあげてほしいと思います。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　今奥村委員言われるようにバックアップにつきましては先ほど言いましたように、惜しまず支援をしてまいりたいと考えております。ただ、もう一方で自信を持って保護者と向き合えるような管理職であってほしいということもあわせて指導しておりまして、そういうところですべてが教育委員会丸投げということじゃなくて、そういう資質も磨きながら一緒にやりましょうということで校長会ではお話しているところです。今後そういう対応ができるように精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　学校の先生、または幼稚園の関係の先生方の例えば産休その他で休まれると、裏づけというんかな、その補充をするについての担当は教育委員会ですか、そういう人を頼むのは。それとも職員課ですか、どっちですか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　学校の教職員の裏づけにつきましては学校教育課が担当しております。 ○委員長（岸田昇君）　教育総務課長。 ○教育総務課長（田淵愼君）　幼稚園についてはこども育成課と教育総務課等でこちらでして、当然最終決裁等については職員課等との合意も挙げてしておりますが、人選等についてはこども育成課、教育総務課等が当たっております。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　市内のどっかの幼稚園ですけど、なかなかそういうのがなくて校長先生がずっと探し回ってやと、こういうような話も聞かんでもないです。そういう候補者の台帳・名簿があって、常時申し込みを入れてとか、そういうことはなってないんですか。一回一回放送で募集とか何かで補充なのか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　例えば学校教育課の職員の裏づけにしてもずっと過去のリストを持っております。ただ産休とかいろんなことで裏を張る、あるいは加配として先生を採用しますが、どうしても人が足りなくなってまいります。登録していても家庭事情でなかなか難しい。幼稚園のほうにつきましても同じでございましてなかなか、特に年度途中になりますともうほかの所についているとかいうようなことで非常に人がないというのが現状でございます。私どもでも正直なところ学校給食の調理員でございますとか、幼稚園の先生、保母さん、学校の先生本当に人探しに追われているというのが現状でございます。そのデータベースはそれぞれに持っておるわけですが、非常に難しいという状況がございます。 ○委員長（岸田昇君）　まだまだあると思います。何かのときにまたこういう形で質問等もお願いしたらいいかと思いますので、これでここは終わらせていただきます。　引き続きまして認定こども園事業につきまして469ページ、説明をいただきたいと思います。　こども育成課長。 ○こども育成課長（谷川富寿君）　認定こども園事業でございます。事務事業の目的でございますが、幼稚園及び保育園、それぞれすぐれた部分を合わせて就学前教育・保育を総合的に、また一体的に提供していくというところでございます。事務事業の内容ですけど、基本的に幼児教育・保育のあり方を研究、研修を行いながら幼保一元化を市全域で進めていくというところでございます。それに伴います必要な費用、施設建設はもちろんですけれども、開園してからの各種教育・保育の質の向上のための費用について補助していくと、十分な支援をしていくというところがこの認定こども園事業の内容でございます。　２番の効果でございますが、先ほど認定こども園の箇所数としてお伝えいたしました。平成25年で認定こども園５園で、今の予定でいきますと平成26年度に５園が開園いたしまして、平成27年度、最終年度に４園が開園することによりまして最終12園になるという目標でございます。この認定こども園の箇所数については平成25年までは施設建築も含めて、準備を進める中での数値になりますので、５という数字で推移をしております。それに伴いまして保育園あるいは公立幼稚園が廃止されるというところで、その累計数をその指標に挙げさせてもらっております。保育園の廃止数につきましては、現在５つのこども園ができていることによりまして、９つの保育園が既に廃止になっているということで、平成25年度に、先ほど申しました平成26年度に５園のこども園が開園いたしますと、９つの保育所が廃止という形になります。したがいまして従前の９つと新たな廃止９つを足しまして18園の廃止が見込めるというところでございまして、最終的には丹波市合併当時にありました保育園24について、こども園に移行するという形で24園が廃止という形になります。　同じく公立幼稚園についても一緒でございます。平成25年度末に７つの幼稚園が廃止ということでございまして、14園の廃止数、平成27年度開園することによりまして平成26年度、最終年に４つの廃止が見込まれまして最終20園ということで、丹波市合併当時に24の保育園、20の幼稚園、合計44園がこども園に移行するという形になっております。　その下のコストでございますが、平成23年度については工事がないにもかかわらず３億7,000万余り出ておりますのは青垣の認定こども園ができたことによりまして繰越分を含めております。その分が加算されておりますので、この金額になっているところでございます。　続きまして470ページをお開きください。平成23年度改善取り組みの内容と課題ということで挙げさせてもらっております。①と②について平成22年度の改善案、平成23年度積極的に取り組んだ内容を合わせて報告いたします。これにつきましては、平成18年度、さかのぼりますとタスクフォースからあり方検討委員会、平成18年度の基本方針を策定いたしましてから相当期間経過しておりますけれども、なかなか市民への理解度が深まらないということが現実としてございました。そういった中でこれから丹波の未来を背負って立つ子供たちの本当にすばらしいこども園をつくっていくという事業をしっかりと広報するということの目的で広報誌、あるいはホームページ等でしっかりと周知していくという取り組みを平成23年度に行いました。特に既に開園しております認定こども園の紹介を平成22年度から23年度にかけまして広報で紹介を行いました。また本年２月にはこども園のセールスポイントでございます子育て支援という機能の部分で、その拠点をいかに実現しているかというところを現在開園しております５つの園の紹介をしているというところでございます。なかなかこの認定こども園の説明会をいたしましても集まる人が少ない中で、そういった広報、ホームページ等でしっかりと周知して、しっかりと市民に根づかせていきたいなというふうに考えながら平成23年度は事業を行っております。　それから２番目ですけれども、今現在６地域でこども園の事業を推進しております。その中で協議の母体でございます地域協議会が未設置のところがあったということで平成23年度には和田地域で６月に地域協議会を立ち上げ、柏原地域でこの３月に第１回の地域協議会を立ち上げていただいたというところで、議論を深めていかしていただきました。特に和田地区におきましては６月に地域協議会が立ち上がりまして、早速11月には方向性が出たということでございまして、新たな法人設立に向けた設立推進委員会を設置し、協議を地域協議会から推進委員会に母体を移して幼児教育のあり方、用地の関係の協議をいただいているというところでございます。柏原につきましても本年度第２回の地域協議会を開いたところでございます。　先ほども申しましたが、既に開園している認定こども園につきまして、それぞれ対応した中でそれぞれに課題を持っているということで、その課題をしっかりと解決するためにそれぞれに検討会を開くという中で事業を進めてまいりました。特に従来の保育所、幼稚園が１つになるということでいろいろ現場には私たちにも見えないところの課題があるようでございます。その中でしっかりと研修をしていただいて、ゼロ歳から５歳までの連続した教育・保育が実現できるそういった保育士、あるいは教諭を育てていくというところの事業をするために研修計画を行って、研修を実際に実施したというところでございます。さらに現場対応で理事長会とか認定こども園の園長会、認定こども園の主任会をそれぞれ行いまして、情報交換を行う中でこども園への円滑な移行を目指したというところでございます。　平成23年度、実際の認定こども園を設置していく協議への調整、既に開園しているところのこども園の研修等を通じた教育・保育の質の担保のところで平成23年度取り組んでまいりました。　平成24年度以降の課題、改善案ということでございます。これにつきましては先ほど申しました平成23年度の取り組みを引き続きさらにしっかりと深めていくという中で、市の目指すべき認定こども園の方向性を十分に理解してもらうということで、昨年同様、広報誌等での周知、そして保護者会での説明会をしっかりと開きまして十分に認識を深めていただくという手だてを尽くしていきたいなというふうに思っております。　現在、土地買収、施設建設、あるいは兵庫県との調整、開発申請や農地転用とかいろいろな法的な規制がある中で、各地域で同時期に複数箇所の事業を展開しているというところでございます。非常に各地域でも事情が異なりまして、それぞれの事業推進していくのが一方法ではいかない、いろんな方法を模索しながら各地域の実情に合った形の事業を進めていくという形になりますので、やはり職員自身がしっかりと法的なところの認識を持った上で迅速な対応と事務処理を進めていくということが大切ではないかということで本年度力を入れております。　あわせまして最後ですが、教育・保育の質の向上をさらに向上させるということで、今年度につきましては実際現場で講義だけではなくて公開保育とか、あるいは巡回指導、そのあたりの研修を新たに設定して、市教育委員会の指導主事の指導もあわせてしっかりと教育・保育の内容の充実を図っていくというところを目指していきたいというふうに考えております。　以上、指標に示しております市内12園の設置に向けて現在事業推進を図っているその内容を説明させていただきました。以上でございます。

○委員長（岸田昇君）　ただいま説明終わりましたので、質問に入りたいと思います。質問ございませんか。　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　いろいろずっと順調とは言わんけど、後退せんと進みよると思います。用地ですけど、広さは言いませんよ、私は。ここ書いてあるように土地、施設建設、地域と連携して実施する必要があると、そうされるんやけど、今現在の残った施設はどういうふうにされるということが全然、それは福祉会なり今のとこのもんやから、市のもんやからそんなもん知りませんという感覚でおられるのか。そやけど今、市がこんだけまでは段取りしますよ言われて、運営母体のところがそれでは足らんさかいにプラスアルファを買おうとされたときには、資金が要るわけやから、現有施設を売却するなりにせんとしょうないわけですわね、単純に言うたらですよ。それは足らん分はそこで買うてください、段取りしてください言うて、ほなお金は知りませんということやから、そこら辺の現有施設の扱いはどういうふうに思われとるんですか。廃止になる施設。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　担当課長より御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　こども育成課長。 ○こども育成課長（谷川富寿君）　どのこども園につきましても施設が残るわけでございますが、基本的に補助金の範囲内では残った施設について、もしもう必要ないということになりましたら、解体撤去をさせていただいてその補助金の中で整地させていただくというような形になります。あとの用地についてはそれぞれ福祉法人の用地でございますので、福祉法人の用地につきましてはなかなか社会福祉法によりまして縛りがございますので、その縛りの中でどのように利用されていくかというところは、法人の中で御協議いただく中で市のほうとの協議があります場合は、協議しながら決めていくということでございますので、すぐに残った用地をどうするかというところは市のほうではすぐには関知できないというところでございます。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　解体のところまでは建築と一緒のセットみたいな、さちよがそうでしたけど、そういう範囲内では考えられとるということで、そういうことやね。 ○委員長（岸田昇君）　そういうことです。　ほかに。　前川君。 ○委員（前川豊市君）　丹波市では保育に対する待機児童はありますか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　同じく谷川課長より答弁申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　こども育成課長 ○こども育成課長（谷川富寿君）　丹波市の場合は待機児童はありません。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　国が認定こども園制度をつくったのは、国全体から見て待機児童、児童というか園児と言っていいかわからないけど、児童と言わせてもらいますけど、その解消のためなんですよね、目的が。特に都市部にそれが多くて都市部では公立の幼稚園も保育園も、もういっぱいやろし、だから民間で資格さえあったら今まではなかったけど、やんなさいと。こども園で補助出しますと、そっからスタートなんですね、国は。それを丹波市は、僕からしたら悪い例やけど、うまいこと利用して私立でやったら認定こども園を運営しなさい。待機児童の解決じゃないんやけども、この制度を使ってきたというようなことですね。今もそうですね。　先ほどもちょっと職員の定数のこと聞きましたけど、認定こども園、公立幼稚園と公立保育所を将来に向けてゼロにすると、これは職員数を減らすという目的はありませんか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　職員数につきましては担当課長より御説明申し上げますが、先ほどの待機児童解消のためにつくったものであるということでございましたけど、私どもはずっと以前から御説明させていただいてますように、保護者の多様なニーズの変化によることと、幼稚園・保育園の役割が変化したこと、丹波市になりまして保育所だけのところ、あるいは幼稚園が１年、２年のところ、公立・私立が混在しているところ、まちまちのそういう就学前教育の環境を統一すると、この３点から認定こども園という方向にかじを切ったわけでございまして、いわゆる待機児童解消のため認定こども園というのはつくられたものではございませんので、その点は御理解いただきたいと思います。職員につきましては課長より御説明申し上げます。 ○委員（奥村正行君）　こども育成課長。 ○こども育成課長（谷川富寿君）　今、部長が言いましたようにこども園につきましては、そういった観点から都会とは違う田舎での認定こども園の有効な進め方というのがあり方検討委員会でも議論されております。その中で将来の丹波市の子供たちの視点に立った中でのこども園構想の中での事業展開でございます。そういった中である一定の集団規模を持っていくという中で、このこども園事業というのが最もふさわしいであろうという中での事業展開をしておりますので、決して職員を減らすためというような観点で事業は進めておりません。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　議論になったら委員長のほうからしかられますので、あんまりそれを突っ込んで言いませんが、現実問題として行革の中で職員を計画的に減らしていくのに今具体的に職種名を分けて、事務職員は何名、技術職員はどういうふうにしていくんや、消防はどうやと、そこに保育士・教諭というのが年代があって平成27年にはゼロになってるんです。明らかにそこには出とんです、職分けて。だからきれいごとでそういうことでないといっていろいろ言われますけど、片方にはそれが絶対にあると言わざるを得んといいますか、もうそれは余り議論してはいけません。やめます。　ほかにもう１つ。この評価の中で、保育園にも認定こども園にも指導していくとか研修したというようなことが書いてあったのではないかと思いますが、園長会したり主任会をしたりとかいうてやっておられますけど、現実問題、民間になった部分をどれだけ強制的ではないけど、教育委員会入ってできるでしょうかね。例えば公立だったらある程度できますわね、当然。しかし、民間になってるんやから、どれだけできるのかなというような心配というか、ここにしたというように言われてるんですけど、十分できているんでしょうか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　市教委が入って指導を行うということにつきましてはガイドラインの中でもうたっておりますし、これも教育・保育の質を上げるためには必要不可欠であると考えております。この現状につきましては学校教育課長なり担当課長のほうからまた御説明申し上げますが、十分かと言われると資質の向上に向けては、一定高まればさらにということ追いかけますので、その中で十分でないことは改善しながら、要はこれから人格形成の基礎をなす一番大事な時期の子供たちを、それにかかわる保育士の力量を上げるということがこれからの丹波を担っていく１つになりますので、それについては常に向上心を持ちながら取り組みたいと考えております。 ○委員長（岸田昇君）　こども育成課長。 ○こども育成課長（谷川富寿君）　実際に研修につきましては平成22年から指導主事のほうの指導をいただいたり、昨年から研修計画をしっかり組んでいこうということで、実際の現場を持っている園長会のほうで現場に合った形の研修計画を組んでいただきまして、その計画に基づいて昨年度も今までなかったような研修、あるいは先生をお招きして講演をしたというようなこともございます。　そして、ことしはさらにそれに先ほど申しました公開保育とか、そういったものをしっかりと含める中で計画立てております。市のほうもそういった研修をしっかりしてくださいという基本的な部分の中で、先ほど部長が言いましたようにガイドラインというのをこしらえまして、教育委員会の実際の役割というのを明確にしまして、決して手放すものではない、しっかりと教育委員会も市内のこども園を指導していくということをうたっております。そのガイドラインによりまして、しっかりと教育委員会のほうも手を差し伸べていきたいというところでございます。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　前川君。 ○委員（前川豊市君）　していますとか成果とか言われるけど、実際私は民間の部分が教育委員会とのかかわり、無理というか難しいと思いますよ。やってるやってるという回数はあるとしても、実際に効果がどれだけ上がったかという。　それはおいといて、確かに認定こども園も就学前のいわゆる幼稚園部というのかな、その子供たちも預かってされてるんですけども、私は外から見とって保育園の中に確かにその人たちはいますが、従来の独立した幼稚園から保育園の中に一緒になって同居して、これでは丹波市から幼稚園がなくなってるんです。ある先生に聞いたけど、子供たちが幼稚園の先生に将来なるというのは今だんだん減っていきよる。今までやったら、私たちも幼稚園の卒園式行きますけど、子供将来ケーキ屋さんになりたい、何々なりたい、保育園の先生になりたい、幼稚園の先生になりたい書いとったけど、そっから幼稚園は消えますよ。先ほど言ったように幼稚園の裏づけの臨時職員もあらへんよになりますよ。丹波市ほんまにすごいことになるなと。これ簡単に公立幼稚園が何年後には全部ゼロ。これは恐ろしいことやと僕は思うんですけど、確かに保育園の中でされてますけど、保育園の中の幼稚園部やから全体の中の一部なんですよ。幼稚園は隠れてしまうというように、それを指導できると言われるのやから、これからよく指導内容を見させていただきますけど、というように思います。終わります。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　確かに従来独立していた幼稚園、何とか幼稚園という看板がなくなるわけですので、認定こども園何々となるわけですから、そういう意味でいうと見えにくくなったということがあるのかもしれませんが、我々としましては、その中で就学前教育・保育をしっかりやっていくと、だから先ほども言いましたように幼稚園教育がしっかり行われるように我々が責任を持ってかかわる。　民間のほうからも非常に研修相談がよくあります。こういう研修を１年間やりたいと思うんですがどうですか、あるいは指導に来てほしいと。今、関係としては良好であると判断しております。ただ先ほど言いましたように良好ということに甘えず、十分ということで満足せず、まだまだやっぱり保護者からの信頼、地域からの信頼をかち取っていくためにも我々がしっかりかかわって、幼児教育がなくなったと言われないように頑張ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　関連なんですけど、この事業ですけども、何か認定こども園の施設だけみたいな指針とかあるんですが、今前川委員から出ましたように、教諭の資質向上とか幼児教育の向上、それもこの事業の中に入りますね。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　それは評価指標に入るかということでしょうか。もちろん教育・保育の資質向上いうのは内容的に入っております。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　であるならば指標とかこの辺に一切そういうの出てこないんですよね。ほかの教育関係では、例えば教諭の研修の参加とか出てまいりますけど、なぜそれが入ってこないんですか。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　確かに言われるところございます。ただ、御存じのように先ほどの奥村委員のお話の中でもありましたが、一歩進んで二歩下がるという中で、環境整備というところに平成27年という目標の中でやってますので、目標がこっちに出ておりますが、藤原委員言われますように、また課長が言いましたように平成23年、24年度に書いてありますように教育・保育の質の向上という、これは教育の中身については絶対欠くことはできませんので、今後また指標につきましては検討してまいりたいと考えております。決してそれを軽んじているということではございません。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　１点だけ。評価のとこで和田地区、柏原地区については地域協議会を立ち上げ議論を深めることができたと評価されとるわけですけど、和田ではそうや思いますけど少なくとも自分ところで評価されとんのやから、柏原地域については多分議論は深められてないですわね。ちゃんとそれは和田地域では深められたんや思いますけども、３月の末に一遍して、４月からまた人選も変わってされとんのやからやっぱりこれは自分たちで評価されるのちょっと甘過ぎる評価や思います。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　このところにつきましては課長から御説明申し上げます。 ○委員長（岸田昇君）　こども育成課長。 ○こども育成課長（谷川富寿君）　柏原地域につきましては、確かに地域協議会のほうが３月ということで１回だけだったんですけども、それまでに毎月のように総代協議会のほうで時間をとっていただきまして、総代協の役員の方々に真摯な協議をいただいた中でようやく柏原地域のほうでも立ち上がったということで、その積み上げを加味した中でこういう表現になったということで、確かに読みましたら和田と実際に動いている中身は違うと思いますが、そういう実際に総代協議会の方々が御苦労いただいて議論した中身を載せたというような形で御理解いただけたらうれしいなと思います。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　わかりますよ、わかるけども文言では書くべきやないですわ。 ○委員長（岸田昇君）　この項はこれで終わってよろしいですか。　引き続きましてアフタースクール事業の説明をいただきたいと思います。　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（津田直美君）　続きまして事務事業評価シートのアフタースクール事業に入らせていただきます。　477ページをごらんください。この事業の目的といたしましては、就労支援としての位置づけの中で利用児童に健全な遊びや安全な生活の場を提供し、健康の増進と情操豊かにはぐくむことを目的としておりまして、保護者が放課後に就労していたり病気などのために家庭にいない児童を安全に監護できるよう適切な措置を講じるための手だてとしてアフタースクール事業を実施いたしております。　平成23年度は春日東部アフタースクールを新設いたしまして、民営が７、直営が12の計19カ所で開設いたしてまいりました。事業の内容といたしましては、おおむね午後１時から６時までの放課後、児童を安全にアフタースクール指導員が遊びを通しての自主性、社会性、創造性を培ったり子供が宿題や自習の学習活動を自主的に行える環境を整えたり必要な援助をそれに傾注するわけですが、基本的な生活習慣についての援助も行っております。そして児童に自立に向けた手助けなどができるよういろんな活動を考えて実施しているところでございます。　次に事業の業績、効果について説明させていただきます。指標につきましてはアフタースクール利用者数をここに計上いたしております。平成23年度から、以前は学童保育事業という事務事業評価シートでございましたので、今回アフタースクール事業という単独の事業名を設けましたので、平成23年度の８万7,487人、これは延べの利用者数なんですが、これしか上がっておりませんが平成22年度は７万6,524人の延べ利用者数がございました。年々アフタースクールの利用者数はふえております。これは先ほど施策評価シートのほうでも述べさせていただきましたが、児童の数自体は減少傾向にありますが、核家族化や両親の就労状況によりましてアフタースクールの利用人数は増加しているものと思われます。　次に478ページのほうをごらんいただきたいと思います。こちらのほうには平成23年度、積極的に取り組んだ内容ということで挙げさせていただいてますが、アフタースクールの利用人数は増加しておりまして、待機児童をつくらないという考えから、安全で保護者が安心して子供を預けることができるよう、飽和状態の施設につきましては計画的に分割を行う方向で開設数や場所の検討を図っております。平成23年度には崇広アフタースクールの分散化というのを進めてまいっております。　また認定こども園の整備に伴いまして、空施設の有効利用とか民間委託の可能性について聞き取り、調査を行っているところでございます。アフタースクールはだれでもが自由に利用できる施設ではないというところから、受益者負担のあり方について関係課と調整を行うこととしておりまして、兵庫県内の各開設されておりますアフタースクールの施設の運営状況についても資料を取り寄せて把握いたしておりますが、従前から子供、子育て支援システムというのが取りざたされておりまして、そのシステムの進捗に合わせる必要もございましたので、そのシステムが現在見合されている状況でございますので、十分な調整には今のところ至ってはいません。　特別な支援を必要とする児童の受け入れについては、加配等対応を行っておりますが、今のところ、最近ですが、手帳は有しない子供で集団生活になじめないと言いますか、児童同士のコミュニケーションが図れないようなそういった児童がふえており、アフタースクール指導員の採用要件にはその資格等は入っていないんですが、専門的な知識を高める研修の必要性も感じております。保健師等の研修も行っておりますが、さらにそういう研修の機会をふやしていく必要があるのではないかと考えております。　またアフタースクールを民間委託しているところにつきましては、地域の特性を生かした事業計画を策定していただき、相互の交流会でありますとか地域での行事参加、また認定こども園との交流など連携を図っていただいて地域の教育力の向上と児童に社会的なマナーや協調性を身につける機会などとなることが必要であると考えております。　後になりましたが、平成24年度の改善案といたしましては、アフタースクールの開設目的を踏まえた上で認定こども園の整備に並行して社会福祉法人等や地域への運営委託の方向で今後も調整を図っていくこととしておりますが、そのときには施設の老朽化等もありますので、環境整備が必要になってくることもあると考えております。　特別な支援を必要とする児童への対応がスムーズに行えるよう関係機関と連携を図りながら、必要な子育て支援施策をすべての子育て家庭が利用できるよう、子育て支援施策検討委員会の中で今後も十分な検討を図っていきたいと考えております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　ありがとうございます。説明が終わりました。質問ございませんか。　林君。 ○委員（林時彦君）　高学年の受け入れはないんかいうようなことよく聞くんですけど、そういう方向については考えておられないかなということと、他市ではそういうことはないのか伺いたい。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　高学年受け入れ、今、主に１年生から３年生までということで、前にも御意見いただいているところでございますが、私どもとしては今のところでおいておきたい。というのは４年生という発達段階でいきますとやはり自分たちで遊びを考えるとか、そういう発達段階もあると考えておりまして、ただ、国が一方で４年生まで枠を広げるというような先ほどの支援システムの中で触れておりますので、今のところニーズを把握しながらではございますが、検討すべきとこは検討しますが、現在のところ高学年というのは５、６年生を指してているのかもしれませんけど、枠を広げる予定はございません。現在は３年生までで、今のところは４年生に広げるつもりはない。他市の状況ですが、それについては課長から答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（津田直美君）　篠山市におきましては６年生まで幅を広げられているようですが、利用者はないと聞いております。丹波市につきましては一応１年から３年まで、４年、５年につきましては障害児は受け入れをいたしております。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　アフタースクールの利用コストなんですけども、一番下の、毎年減ってきているんですが、この理由を教えてください。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　この件に関しまして課長より答弁させます。 ○委員長（岸田昇君）　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時43分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時44分 ○委員長（岸田昇君）　再開します。　今の質問について後刻答弁お願いします。藤原君そういうことでお願いします。　ほかにございませんか。　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　評価のところで先ほど課長がアフタースクールごとに地域の特性を生かした事業計画を策定し地域との連携を図るというところで、認定こども園との連携ということを言われたと思うんですけど、認定こども園は広い地域で１個、２個まとめようとしているんですけど、アフタースクールは各小学校区で全部１カ所あるいは崇広やったら２カ所あるんやけど、認定こども園とアフタースクールの連携いうのはどういうことですか。 ○委員長（岸田昇君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（津田直美君）　済みません。認定こども園と現在もアフタースクールの児童とともに授業を行っておることがあります。それは認定こども園の施設のほうからアフタースクールの子供を呼んでいただいて授業に参加しているという状況でございます。今奥村議員さん言われましたように、各校区に本当はアフタースクールいうのは地域の子供は地域で育てるというもともとの目的があるので、それでよいんですけど、例えば青垣でしたら青垣は１カ所しかありません。今後認定こども園が２カ所、氷上でしたら３カ所になりますので、それは今後立ち上がる福祉会の方と調整しながら認定こども園の数に合わせるのか、その辺は今後検討していきたい、調整を行っていきたいと考えております。 ○委員長（岸田昇君）　奥村君。 ○委員（奥村正行君）　多分僕も吉見さんとこへたまに行ったときに小学生が行っとんのを見るんです。ほかはどうか知りませんけど。そういうことや思うんですけども、距離が全然違うさかいに、そこら辺はそうやったら認定こども園各校区１個ずつ要るのかいなと思ったりしますけども、こっち側はうまいことそない言うといて、片っ方ではそない言われるのは……、まあそんなことです。 ○委員長（岸田昇君）　ほかにないようですのでよろしいですか。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　あと後刻ということでよろしいですか。　次に家庭児童相談事業の説明をいただきたいと思います。　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（津田直美君）　続きまして家庭児童相談事業に入らせていただきます。　家庭児童相談事業につきましては483ページになります。本事業の目的といたしましては、子供を教育する機能が核家族化や親の自覚の希薄化によりまして低下していると言われております。養育機能の向上に資するとともに養育に欠ける児童の保護や児童虐待が重篤に発展しないための事前保護や早期発見に努めることを目的といたしております。事業の内容といたしましては、家庭訪問において児童の養育相談を行ったり学校や保育園等を訪問して児童の情報を得るとともに、現状を把握し学校や関係機関と常に連携調整を行っております。また、要保護児童対策地域協議会を開催しまして、児童虐待防止と早期発見に努めるために実務者会議や代表者会議、またそれぞれ担当者レベルのケース会議を開催して関係機関の連携を図りながら協力体制を強化しております。　次に事業の実績・効果について説明させていただきますと、平成23年度の家庭児童相談室で取りまとめた児童の養育相談につきましては919件となっております。平成22年度を見ていただきますと734件でございますので、185件ふえておるといったことになっております。この185件ふえております内容といたしましては、要保護相談というのが153件ふえております。要保護相談というのは具体的に言いますと児童の虐待相談、あとはその他の相談といいまして保護者が離婚したことによって子供に影響が出たり、また家出とか家族が亡くなられたり、そういった環境の変化によって養育が難しくなったというような相談がこの中に含まれております。　戻りまして相談件数の大きなふえた要因としましては、１つには平成21年度から家庭児童相談事業が福祉部から教育委員会部局へ移管されました。それによりまして教育委員会という同じ部局の中で学校との信頼関係が築かれたというようなことで調整や連携が図りやすくなったことが１点あると思います。学校訪問回数を年間１回から２回にふやしたこともふえた要因ではないかと。それから平成21年度から丹波市発達支援センターが開所となりましたので、そちらからの相談件数もふえてきたということが考えられます。　また、関係機関とのただいま言いました連携によります件数の増加に加えまして、核家族化から来る生活困窮とか孤立化に伴う育児に対する悩み、心理的ケアが必要な保護者のネグレクトもふえておりますので、185件ふえた要因がそれぞれであるんではないかとこちらのほうでは考えております。先ほど言いました919件のうちに小学校、中学校からの報告件数と保育園、認定こども園からの報告件数が420件となっております。平成23年度の児童虐待件数は32件なんです。先ほど要保護相談の中に虐待とその他の相談があると申し上げました。その中の児童虐待というのは32件でございます。この32件というのは要保護児童対策地域協議会で協議した部分が32件で実際の報告は34件でございます。平成22年は児童虐待が41件でございましたので、件数自体は減っております、児童虐待の件数は。児童虐待の終結件数は平成23年度は６件ということになっております。終結の内容といたしましては、丹波市から他市へ転出されたというのが１件、また施設への入所が３件、既に入所されておりましてもう終結扱いとしたらよいというのが２件ありました。それで６件ということになっております。したがいまして平成23年の終結件数６件を除きますと、継続して審議が必要な件数は26件ということになっております。

　32件の児童虐待と申し上げました数値の内訳なんですが、身体的な虐待というのは２件でございます。あとはネグレクト、ネグレクトいうのは育児放棄、そういうのが２件とあとは心理的虐待が２件、これは例えば、おまえなんか産まへんかったらよかったとか死んでしまえとか、そういった子供に心理的な虐待を与えたというのが２件、その他が１件ということで32件、平成23年度の新規も７件ございます。合計32件ということになっております。　次に484ページをごらんいただきますと、平成23年度の積極的に取り組んだ内容及びその効果ということで挙げさせていただいておりますが、要保護児童の早期発見や迅速な事務対応を目的といたしまして、従来紙ベースで管理しておりました児童台帳を電算システムを導入いたしまして平成23年度に補助事業として行いました。そのシステムを導入したことによりまして相談員のほうで統計事務もしておりますが、それも迅速化が図れたということと、家庭児童相談係に職員１名を配置、増員いたしまして、毎年増加する相談件数の迅速な事務処理とその問題に対するフォローや要保護児童対策地域協議会の体制強化のほうに取り組んでおります。　次に小学校、中学校の児童生徒に配付していました相談カード、これを平成23年度につきましては幼稚園と保育所の保護者も配付するようにいたしました。民生委員児童委員協議会の子供の人権研修として初めて児童虐待防止の研修や啓発を行って、年々増加しております児童虐待の対応について、いろいろと研修の中でお話をさせていただきました。相談カードの配付のことで、ちょっと戻りますが、平成23年度の相談カードを配付した相談件数、配付してからのカードを見ましたという相談件数は８件ございました。この８件のうち保護者からの相談が４件と児童からの相談が４件ございました。この相談８件のうちに児童台帳を作成して継続してかかわっていく必要があった相談というのは３件ございます。　先ほど言いました民生委員児童委員協議会の研修会は各地域で平成23年度につきましては７回開催させていただいたのと、更生保護助成会のほうで研修の要請がありましたのでそちらの方に行かせていただいた。またアフタースクール指導員の研修会の中で家庭における児童虐待の傾向がないか子供を見た中で判断していただきたいというのもありましたので、児童虐待の研修をさせていただいております。児童虐待の意識づけとか虐待サインの気づきを目的としてそういう研修を開催したところでございます。　次に要保護児童対策地域協議会の重篤ケースや進行管理方法、またこども家庭センターからケース評価の技術的支援を受けるために川西こどもセンターと意見交換を行い、それぞれ行政の役割分担について確認を行ってまいりました。　平成24年度から丹波市に児童養護施設が建設されることに伴いまして、関係機関との調整を行うとともに養護施設との連携方法や休日相談、夜間の預かりなどの委託業務についての検討も今打診しているところでございます。　今後の改善案といたしましては、要保護児童対策地域協議会が作成しております丹波こども安心ネットマニュアルに沿いまして、年々増加し深刻化してきております家庭児童相談に対して重篤な児童虐待ケースにつながらないように迅速かつ効果的な対応ができるよう要保護児童対策地域協議会を核としまして関係機関と連携を密にし取り組んでまいりたいと思っております。　また、学校からの相談件数は多いんですが、市民からの直接の相談というのが少ないところから、重篤な虐待ケースにつながることのないように虐待防止強化月間を中心に虐待防止講演会など家庭児童相談室が市民にわかりやすく、いつでも虐待ではないかという相談が入るような広報とかパンフレットで今後もお知らせしていきたいと思っております。　市町児童家庭相談援助のフローチャートに基づいて、川西こどもセンターと主担当機関を定めて緊密な連携のもとに相談援助活動も行ってまいります。施設に送致された児童の家庭復帰に対する地域や家庭への受入態勢については、川西こどもセンターの家庭復帰等の評価委員会というのがございますが、そちらのほうと十分に調整を図りまして、進捗状況を把握して家庭への復帰がスムーズに行われるよう支援してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　質問ありませんか。　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　虐待終結率なんですけど、これどうやって計算出すのかと、目標の３％というのがどういった出し方で３％なのか、２点お願いします。 ○委員長（岸田昇君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（津田直美君）　失礼します。ちょっと冒頭で修正をいただかんなんのを忘れておりました。申しわけございません。といいますのは、従来から終結件数と虐待対応件数の割り方が逆になっていたようなんです。本来でしたら平成23年度は18％、22年度は41％、21年度が15％ということで割り算が逆になっていました。 ○委員長（岸田昇君）　計算方法を言ってください。修正をまたいただきますから。 ○子育て支援課長（津田直美君）　児童虐待対応件数と児童終結件数の割合なので、対応件数の何パーセントが終結件数であるかということを出しておるんです。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　３％というのはどういうことになるんですか、この目標は。 ○委員長（岸田昇君）　子育て支援課長。 ○子育て支援課長（津田直美君）　目標につきましても従来の終結率というのが6.3、2.4、5.3％ということで移行してまいりましたので、3.3％という目標を立てておったと思うんです。これは今申し上げましたように計算自体が間違っておりましたので、目標も修正し直す必要があると思います。 ○委員長（岸田昇君）　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　先ほどの終結率の算出につきましては上段の児童虐待終結件数６割るその上の児童虐待対応件数32掛ける100ということで18％となっております。今課長から説明がありましたように、この３％の目標というのは、そういう意味でいいますと、本来例えばこの場合ですと32件あったものが32件終結すれば一番いいわけでございますので、この目標値については見直しをさせていただくということを課長のほうから答弁させていただいたということでございます。済みませんでした。 ○委員長（岸田昇君）　ほか、よろしいか。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　先ほどの同じ藤原委員のコストの年々減っているというあのページの回答をさせていただきたいと思います。1.9、1.7、1.4と下がっておりますのは、アフター事業費に比べまして延べ利用者数が急増したということによります。例えば平成21年度ですと事業費は約10万2,000円で利用者数が５万4,000人でした。それが平成23年度は事業費が約12万2,000円、約２万円事業費がふえていますが、利用者数は８万7,487人ということで利用者数が３万人からふえております。つまり利用者数がふえることによって１人当たりのコストが減っているということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長（岸田昇君）　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　それでは先ほど説明がありました受益者負担で利用料の見直しが必要ということであったんですけども、ということは1.4のコストですので見直しをしないという、安くなるんですかね、どういう考えですか。 ○委員長（岸田昇君）　暫時休憩。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時03分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後４時04分 ○委員長（岸田昇君）　再開いたします。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　済みません。これにつきましては今のところは１つの施設でたくさんの子供さんをお預かりしている状況で、先ほども課長が説明しましたけども、70人という１つの線がありまして、これを超えますと分散しなければならないと。今はずっと詰め込んだというたらおかしいですけど、中でコストが下がってますが、ふえたらまた分散すると人数が利用者数が減ってくると、そういう意味で受益者負担については今後他市の状況も見ながら検討してまいる必要があるという意味でございます。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　ほかございませんね。ないようでしたら、訂正のほうはまた出してください。課長、お願いします。　一応予定しておりました時間が５分ほどオーバーしましたが、皆さんの協力で一応スケジュールどおりということで進めさせていただきました。ありがとうございました。　では、この後は委員会のみで評価対象となる事業を抽出いたしますが、その前に当局から報告事項があると聞いておりますので、委員協議会に切りかえることとして委員会を暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後４時06分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時13分 ○委員長（岸田昇君）　再開いたします。　委員会途中で暫時休憩いたしましたが、皆さんにはこの後、評価対象になる事業を抽出していただきたいということですので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　その前に教育部長より委員会においての説明の中で数字の間違いがございましたということで、訂正を申し出ておられますんで許可いたします。　教育部長。 ○教育部長（岸田隆博君）　先ほど藤原委員のアフタースクールのコストのところの説明1.9、1.7、1.4というところの説明で私単位を間違えておりました。アフタースクール事業費でございますが、すべて単位が違っておりまして平成21年度、約１億200万、23年度が約１億2,200万、ですから事業費は先ほど２万円というお話をさせていただいたと思うんですが、約2,000万円ということで数字が違っておりましたので訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　ということでよろしいですか。よろしくお願いします。　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後５時14分　　　　　　　　　　　　　　　─────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後５時15分 ○委員長（岸田昇君）　再開いたします。　評価対象とする施策、事務事業を抽出します。ということでこの抽出についてどのような考え方で、まずこれとこれでどうやということでずっと皆さんのお手元には評価シートずっと出てますので、一覧がスケジュールの中に出てますでしょう。その中からでも選んでいただきまして、時間割りというのがありますね、これがすべて裏表で審議いただいたやつの項目が出ておるんです。それで皆さんお気づきの点、どうさせていただくかいうことで抽出をお願いしたいと思います。こちらも何も腹案を持っておりませんので、きょう皆さんの御意見によってということで思っておりますが、大体施策をどのくらいにしましょう。今のところ事務局今施策は何ぼ出して来たかいいね、抽出は。僕らで。　事務局、藤浦君。 ○事務局書記（藤浦均君）　現在説明を受けましたのは施策で５つ、事務事業で20項目です。以上です。 ○委員長（岸田昇君）　今事務局から報告ありましたとおり施策が５、事務事業が20です。そのうちの施策を２なら２でも結構です。　まず施策２ということで絞っておいて、施策のどれというのを先にしましょうか。というのは後の事務事業にも関連してくるんで、どうですか、そういう選考の仕方すれば。事務事業も見ながら施策を言っていただくということになるかと思います。 ○委員（奥村正行君）　幼児教育・学校教育はどうですか。 ○委員（高橋信二君）　それを一つ入れたらいいね。 ○委員長（岸田昇君）　幼児教育・学校教育を一つですね。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　あと一つ ○委員（奥村正行君）　財政運営かコミュニティ組織かどちらかで。 ○委員（高橋信二君）　財政やろうな。 ○委員長（岸田昇君）　財政運営を行きましょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　２つということですので、財政運営と幼児教育・学校教育にまず絞っておきましょうか。　次に事務事業のほうですが、これ幾らほど絞らせていただきましょう。　　　　　　　　（「３つぐらいでどうですか。」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　選んでおいてまた出てきますので、３つということで一応予定させていただきたいと思います。じゃ言ってください。どれを事務事業として挙げるか。　施策の中で事務事業というのを引っ張り出すこともまた着眼ですね。まず財政と学校教育・幼児教育の中から事務事業どれかを、まず。　　　　　　　　（「行革推進はどうですか。」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　財政運営のとこで行革推進というのを取りましょうか。次に裏のページ見ていただいて幼児教育・学校教育、これについてどれを取らせていただくかということですが。　　　　　　（「学校教育指導事業はどうですか。」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　そうですね、今たくさん出てましたからね。これを１つ取らせていただきます。ほかは今度はそれ以外のを。　　　　　　（「情報基盤整備事業はどうですか。」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　では、それ行きます。　では財政運営というのと幼児教育・学校教育というのを施策で拾いました。事務事業のほうは行政改革推進事業、情報基盤整備事業、学校教育指導事業、この３つを事務事業として挙げさせていただきました。また委員長、副委員長でも絞るところがあったら皆さんに御報告しますけども、一応こういう形で決めておるというようにお願いしたいと思います。　では、次回委員会では提言書の作成に向けて意見交換を行いたいと思いますので、委員個人において研究をよろしくお願いします。なお説明を受けている以降の質問がありましたら文書で質問することになっておりますので申し出てください。でもこの場で何かわかることがあるのならということですけど時間の関係上でまた皆さんの質問があれば文書でいうことでお願いしましょうか。それでよろしいですか。　では、これにつきましては抽出も終わりましたということで終わらせていただきまして、次に日程第２つくっております。　行政視察についてを議題といたします。　以前からお話しておりました行政視察につきまして調整の結果、次第に挙げておりますとおり８月10日金曜日です。兵庫県三田市にあります株式会社エフエムさんだへ行かせていただきたく計画を立てました。視察先の状況等の詳細につきましては次回の委員会で報告させていただきますので、本日は次第に挙げております内容について確認いただきたいと思います。８月10日金曜日です。三田市の株式会社エフエムさんだにおいて行政視察を行うことに対して皆さん御苦労になりますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　ありがとうございます。よって８月10日金曜日に三田市の株式会社エフエムさんだへの行政視察を行うこととします。　藤原君。 ○委員（藤原悟君）　エフエムさんだは公設公営、公設民営か、書いてあったかな。 ○委員長（岸田昇君）　公設というもんじゃないと思うけど、事務局わかりますか。　藤浦君。 ○事務局書記（藤浦均君）　詳しくは次回の委員会に申し上げますが、概略だけ申しますと、株式会社エフエムさんだということで株式会社組織、純粋に民間でございます。また、市とのかかわりにつきましては、行政情報の委託、その委託料の支払いのみでありまして、例えば立ち上げとか途中の運営その他の面での行政とのかかわりは全くございませんので、今回につきましては直接この株式会社にお願いして視察受け入れをいただくということでございます。以上でございます。 ○委員長（岸田昇君）　そういうことですので。それで視察には行っていただきます。ちょうど10日は４時ごろ帰ってくるんですね。そういう予定には一応なっとんですが、せんだってから議長と私と正副委員長とエフエムの株式会社の関係者にお尋ねしたりする機会がありましたので、２度ほど出会いました。そういうことで、皆さんにも御報告するようなところもあったりするんですが、７日か10日かに参考人で呼ばせていただいてどういう考え方がいっとるんだということも必要ならば参考人ということも必要ですし、７日の日でも当局にエフエムについての考え方なり10日にも聞かせていただくという方向もあります。株式会社とのどういう話を今進めているんだというのをまず当局に聞かせていただくという方法もあります。その後、視察を終えてまた何か機会を９月の定例会の委員会でも構いませんけども、聞かせていただくという方法もありますし、どうですか。皆さんの御意見伺いたいと思うんですが。参考人ということはいかがですか。　　　　　　　　　　　　　　　　（発言する者あり） ○委員長（岸田昇君）　副委員長さんも常々この相談をしとるんですけども、当局にまずどういう状況でどうことが立ち上がってきて、現在どのような形で交渉されたり、どのようなお考えを持っとるんかということをまず聞かせていただく機会をつくるということで、これは７日か10日、どっちがよろしいか。　　　　　　　　　　　　　　　（「７日」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　７日でよろしいか。７日の日にそういう委員会の準備をさせていただくということで御了解いただけますか。　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　では、そういうことでこの件につきましては、７日の日にということで進めさせていただきます。　その他ございませんか。　事務局、その他ございませんか。　皆さんもないですわね。　これをもって本日の委員会は終わらせていただきたいと思います。　その前に済みません、申しわけございません。

　次回は８月７日火曜日午前９時30分からということで開催します。これは議会外部評価の提言に向けた意見の交換を行いたいと思っております。そこで今決めさせていただいたエフエムについての調査をするということでしたので、お願いしたいと思います。　前川君。 ○委員（前川豊市君）　７日の日に提言するんやけど、どういうこととか様式的なんがあったら書けるんやけど、そんなんないかな。 ○委員長（岸田昇君）　前回のもし参考に出していただけるんやったら、出してあげてほしいんですが。　事務局。 ○事務局書記（藤浦均君）　前回のものを様式的に参考にということでしたら、それは先日配らせていただいたと思います。７日の分に関しましては、意見交換をしていく中で主な意見を抽出していくという格好をとりたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○委員長（岸田昇君）　だから意見をどういうような形でというのはメモ書きしたりして、それに対する質問がありましたら、書面で早く出していただいてということで、質問は事務局に渡していただいたらいいと思いますので。そういうことでもしも提言のあれがない方は申し出ていただいたらコピーでいただけるようにしますので。　ではこれですべて終了いたしましたので。　　　　　　　　　　　　（「10日は昼からかね」と呼ぶ者あり） ○委員長（岸田昇君）　10日の予定を言うてください。　藤浦君。 ○事務局書記（藤浦均君）　正式にはまた７日に御報告させてもらいますが、今のところ出発を12時30分ということで設定させていただいております。 ○委員長（岸田昇君）　ちょっと少し早く食事をして。 ○事務局書記（藤浦均君）　先方さんの理由がありまして、午前中はございません。 ○委員長（岸田昇君）　ということで、10日の日は午後ということで予定してください。７日の日には詳細について申し上げます。　では、副委員長さんより閉会のあいさつをちょうだいいたします。 ○委員（高橋信二君）　休会中の総務常任委員会、朝から熱心に議会外部評価に関する議論いただきました。ありがとうございました。これをもちまして閉会といたしますが、あと懇親会の都合もございますので御用意いただいて御出席いただきますようによろしくお願いいたします。お疲れさんでした。　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後５時32分...

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丹波市議会 2012-07-27 平成24年総務常任委員会（ 7月27日）

丹波市議会 2012-07-27
平成24年総務常任委員会（ 7月27日）